October 26, 2018 / 8:08 AM / 19 days ago

来週の日本株は不安定、米株安なら一段の下値模索も

 10月26日、来週の東京株式市場は、不安定な展開が予想されている。グローバルの景況感悪化に対する警戒や地政学リスクが引き続き投資家心理を圧迫。米国株市場で再度調整が入れば、日経平均は一段と下値を模索する恐れがある。写真は東京証券取引所で11日撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)

[東京 26日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、不安定な展開が予想されている。グローバルの景況感悪化に対する警戒や地政学リスクが引き続き投資家心理を圧迫。米国株市場で再度調整が入れば、日経平均は一段と下値を模索する恐れがある。一方、米国株市場が安定を取り戻せば買い戻しや押し目買いで戻りを試す可能性もあるという。

日経平均の予想レンジは2万0600円─2万1600円。

25日の米国株市場は反発したものの、依然、警戒感は残る。四半期決算が市場の予想に届かなかったとしてアマゾン・ドット・コムなどが時間外取引で急落しており、今晩の米国株市場が反落となれば、週明けの東京市場も不安定化する可能性がある。

ただ、日経平均は10月2日の年初来高値から26日までに12%超下落(終値ベース)している。市場では「値幅の調整はかなり進んだ。週初に下げ一服となり、週半ばあたりからリバウンドするのではないか」(銀行系証券)との見方も出ていた。

日本の材料でカタリストになりそうなのは3月期決算企業の中間決算発表。悪い内容でなければ日本株も徐々に下値を切り上げていく展開になるとの声もある。

もっとも、日本電産(6594.T)が中間期で過去最高の連結営業利益となる中、通期業績予想を据え置くなど、中間決算時に企業が業績予想の上方修正をするという期待は以前に比べて後退している。むしろ主要企業に下方修正が出た方が目につきやすく、下方向への反応の方が大きくなるとみられる。

来週は米中の貿易摩擦による実体経済への影響を見極める週にもなりそうだ。中国で製造業購買担当者景気指数(PMI)、米国で個人消費・個人支出、コンファレンス・ボード(CB)消費者信頼感指数、ISM製造業景気指数、雇用統計など重要指標の発表がある。

欧州では、今週発表の10月ユーロ圏購買担当者景気指数(PMI、速報値)が域内の景況が予想以上に失速していることを示す内容となり、グローバル景気の先行き不透明感を強めた。米国では経済指標にそれほど悪いものは出てきていないが、これから時を追うごとに出てくるだろうという警戒感がある。弱い内容が重なればリスク回避ムードが広がりそうだ。

日本では日銀の金融政策決定会合と黒田東彦総裁の会見も予定されている。

株式マーケットチーム

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