November 4, 2018 / 10:42 PM / 10 days ago

底堅い、米中間選挙が想定内なら戻り試す=今週の東京株式市場

 11月5日、今週の東京株式市場は、底堅い値動きが見込まれる。2月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 5日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、底堅い値動きが見込まれる。今月末にも米中首脳会談が行われることが明らかになり、両国の通商問題が解決に向かうことへの期待が浮上している。米政権幹部からは楽観論を打ち消す発言も出ているが、一方的なリスクオフの相場に戻る可能性は低くなった。注目イベントは6日に行われる米中間選挙だ。選挙結果は今後の米国経済政策にも影響を与えるが、想定内の結果であれば不透明感が払しょくされる形となり、株式市場は一段の戻りを試す展開も予想される。

日経平均の予想レンジは2万1500円―2万3000円。

トランプ大統領と中国の習近平国家主席が1日、電話で会談。トランプ大統領は同日、ツイッターに「習主席と長く、非常に良い対話を持った。貿易問題を中心に多くの懸案事項について話をした」と投稿し、アルゼンチンで今月末に開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議で米中首脳会談を行う考えを示した。市場は「米中摩擦緩和の方向性が見え始めたことは好材料だ」(みずほ総研市場調査部長の武内浩二氏)として前向きに受け止めている。当面は米中対立を材料に売り込むのは難しくなったとみられる。

最大のイベントは6日に行われる米中間選挙だ。大方の予想は上院で共和党が多数派を維持、下院は民主党が制するというもので、米議会に「ねじれ」が生じるものの、想定の範囲内となり株式市場への影響は限定的と予想される。一方、民主党が両院で多数派となった場合は米政権との対立激化が必至で株安。両院で共和党が多数派を維持すれば、企業や市場寄りの政策が続き、株高要因との見立てが大勢となっている。

株式市場では「イベントに向けた不透明感が高ボラティリティーの要因でもあった。選挙結果に波乱がなければリスクプレミアムが低下し株式に資金が戻るだろう」(野村証券エクイティ・マーケット・ストラテジストの澤田麻希氏)との指摘もある。

リスク要因は米金利上昇と世界景気の減速懸念。2日発表の10月米雇用統計は労働市場の引き締まりを示す内容となり、米長期金利が上昇した。今後さらに金利が上振れた場合は世界的な株安となることもあり得る。一方、1日に発表された10月米ISM製造業景気指数が半年ぶりの低水準となり、新規受注の鈍化を懸念する見方も出ている。5日の10月米ISM非製造業景気指数、8日の10月中国貿易統計などで世界景気の減速懸念が意識されると株価の重しになる。

9月中間期決算発表は6日のトヨタ自動車(7203.T)で佳境を迎える。企業間で明暗を分ける結果となっているが、好業績銘柄を中心とする選別物色は続きそうだ。

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