November 16, 2018 / 7:51 AM / a month ago

来週の日本株は上がりにくい、米株安・海外政治リスクに警戒

 11月16日、来週の東京株式市場で、日経平均株価は上がりにくいとみられている。日本は決算発表が一巡したこともあり、独自の材料に乏しい。一方、海外には複数の政治リスクが警戒され、上値では利益確定や戻り待ちの売りが出やすい展開となりそうだ。写真は東京証券取引所で10月撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)

[東京 16日 ロイター] - 来週の東京株式市場で、日経平均株価は上がりにくいとみられている。日本は決算発表が一巡したこともあり、独自の材料に乏しい。一方、海外には複数の政治リスクが警戒され、上値では利益確定や戻り待ちの売りが出やすい展開となりそうだ。

日経平均の予想レンジは2万1500─2万2200円。

決算の内容がさえなかった米エヌビディア(NVDA.O)の株価が時間外取引で大幅に下落。16日の東京株式市場では、半導体関連の売りが先行。「ビジョン・ファンド」でエヌビディア株を保有するソフトバンクグループも売られ、日経平均の下押し要因となった。今晩の米国株式市場が大幅に反落した場合、相場は週明けから荒れ模様となる恐れがある。

さらに、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)交渉、イタリアの財政問題、米中貿易摩擦など政治リスクも懸念材料となる。「予見することが難しいポリティカルな案件。不穏な雰囲気も漂っていて地合いは良くない。不確実性のある限りは基本は戻り売り姿勢」(外資系証券)という。

25日移動平均線、75日移動平均線、200日移動平均線はいずれも下向きで、テクニカル的にも上値の重さが意識される。

<短期的なラリーの可能性も>

一方、これまでの国内企業の決算内容がそれほど悪くなかったとの見方から「売り込もうにも売り込めない」(中堅証券)との声も出ている。日本株はバリュエーション面で割安感が指摘されており、ネガティブな材料が重ならなければ短期的なラリーが発生する可能性もある。

トランプ米大統領は今月末に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に出席する際、中国の習近平国家主席と会談する予定とされる。米中の貿易摩擦が緩和する方向のニュースが出れば、株価も上方向に反応しやすい。「2万1700─2万1800円近辺で値固めし、2万2000円台をトライする展開もあり得る」(三井住友アセットマネジメントのシニアストラテジスト、市川雅浩氏)との声も出ていた。

主な経済指標は、日本の貿易統計や消費者物価指数(CPI)、米国の住宅着工件数、耐久財受注、コンファレンス・ボード(CB)消費者信頼感指数などがある。22日は米国が感謝祭、23日は日本が勤労感謝の日でそれぞれ休日となる。

株式マーケットチーム

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