November 18, 2018 / 10:43 PM / 25 days ago

上がりにくい、米株安・海外政治リスク警戒=今週の東京株式市場

 11月19日、今週の東京株式市場で、日経平均株価は上がりにくいとみられている。日本は決算発表が一巡したこともあり、独自の材料に乏しい。一方、海外には複数の政治リスクが警戒され、上値では利益確定や戻り待ちの売りが出やすい展開となりそうだ。都内で10月撮影(ロイター/Toru Hanai)

[東京 19日 ロイター] - 今週の東京株式市場で、日経平均株価は上がりにくいとみられている。日本は決算発表が一巡したこともあり、独自の材料に乏しい。一方、海外には複数の政治リスクが警戒され、上値では利益確定や戻り待ちの売りが出やすい展開となりそうだ。日経平均の予想レンジは2万1500─2万2200円。

英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)交渉、イタリアの財政問題、米中貿易摩擦など政治リスクが懸念材料となる。パプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は18日、同会議として初めて首脳宣言で合意できないまま閉幕した。貿易や投資を巡る米中の深い溝が鮮明になった。「予見することが難しいポリティカルな案件。不穏な雰囲気も漂っていて地合いは良くない。不確実性のある限りは基本は戻り売り姿勢」(外資系証券)という。

25日移動平均線、75日移動平均線、200日移動平均線はいずれも下向きで、テクニカル的にも上値の重さが意識される。

<短期的なラリーの可能性も>

一方、これまでの国内企業の決算内容がそれほど悪くなかったとの見方から「売り込もうにも売り込めない」(中堅証券)との声も出ている。日本株はバリュエーション面で割安感が指摘されており、ネガティブな材料が重ならなければ短期的なラリーが発生する可能性もある。

トランプ米大統領は今月末に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に出席する際、中国の習近平国家主席と会談する予定とされる。米中の貿易摩擦が緩和する方向のニュースが出れば、株価も上方向に反応しやすい。「2万1700─2万1800円近辺で値固めし、2万2000円台をトライする展開もあり得る」(三井住友アセットマネジメントのシニアストラテジスト、市川雅浩氏)との声も出ていた。

主な経済指標は、日本の貿易統計や消費者物価指数(CPI)、米国の住宅着工件数、耐久財受注、コンファレンス・ボード(CB)消費者信頼感指数などがある。22日は米国が感謝祭、23日は日本が勤労感謝の日でそれぞれ休日となる。

株式マーケットチーム

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