November 25, 2018 / 10:58 PM / 18 days ago

今週の日本株は下値限定的、米中首脳会談待ちで方向感出にくい

 11月26日、今週の東京株式市場は、米中首脳会談を控え様子見姿勢が強まり、方向感が出にくいと予想される。写真は株価ボードの前を通り過ぎる男性、都内で13日撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 26日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、米中首脳会談を控え様子見姿勢が強まり、方向感が出にくいと予想される。首脳会談前のトランプ大統領の発言などで貿易問題打開への思惑が浮上すれば、株価は戻りを試す展開も予想されるが、逆に期待が後退すれば弱含むこともありそうだ。世界経済の減速懸念などですでに株安が進行している。目先は日経平均2万1200円付近が下値の抵抗ラインになるとみられている。

日経平均の予想レンジは2万1200円―2万2000円。

トランプ大統領と中国の習近平国家主席は、アルゼンチンで30日から開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会合にあわせ、米中首脳会談を行う。今週は首脳会談の結果待ちとなり、投資家の多くが様子見姿勢を強めそうだ。

市場では「足元の経済、株価の状況を考えれば、トランプ大統領としても対中強硬派をなだめつつ、一定の妥結を示したいところだろう。日本株は売りポジションが積み上がっている。トランプ大統領から先走った発言などがあれば株価上振れもあり得る」(みずほ証券シニアストラテジストの三野博且氏)との声が出ている。株式市場は米中貿易問題を巡る要人発言や報道に敏感な反応を示すことになりそうだ。

米金利と為替の動向も相場を左右する。来年は米連邦準備理事会(FRB)の利上げペースが緩やかになるとの見方が浮上。米金利の先高観が後退し、直近では銀行、保険など金融セクターの上値が重くなっている。「リスクオフ局面でも円高に振れなくなったことは日本株の支えだが、FRBのスタンスは確認していく必要がある」(野村証券シニア・インベストメント・ストラテジストの田之上章氏)という。28日のパウエルFRB議長の講演、29日のFOMC議事要旨(11月7─8日開催分)などが注目のスケジュールとなる。

日本株はいまだに底入れを確認できない状況だが、日経平均2万1200円付近は下値の抵抗ラインになるとみられている。ファンダメンタルズでは日経平均の予想PER12倍割れ。テクニカルでは24カ月移動平均線が同水準に位置する。強い売り材料が出なければ、この水準は下回らないとの見方が多い。感謝祭明け23日の「ブラックフライデー」から米年末商戦が始まる。ある程度の好調は見込まれているが、明るいニュースが出れば市場の追い風になりそうだ。

株式マーケットチーム

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