January 6, 2019 / 10:27 PM / 6 months ago

今週の日本株は値固め、バリュエーション要因が下支え

 1月7日、今週の東京株式市場は、値固めの展開が想定されている。写真は東証のブース、昨年10月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 7日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、値固めの展開が想定されている。世界景気の減速懸念で、すでに大幅な調整を余儀なくされており、バリュエーション面での割安感が株価の下支えとなる見通しだ。外部環境への警戒感は根強く、業績面で安定感のある内需セクターが消去法的に選好されやすい。2万円を上回った局面では戻り売り圧力が強まりそうだ。

日経平均の予想レンジは1万9200円─2万0200円。

4日発表された2018年12月の米雇用統計は、市場予想を上回る良好な内容だった。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が金融政策に対する柔軟な姿勢を示したこともあり、前週末の米国株は大幅に上昇した。一方、ドル/円は国内休場中に一時104円台を付けた後、108円台まで戻したが、12月日銀短観における大企業・製造業の想定為替レート(109.41円)をなお下回っている。

再び実勢レートが円高に振れた場合、企業業績に対する悪影響が一段と懸念されることとなりそうだ。もっとも市場では「足元の株価は二割減益を織り込んだ水準。為替は乱高下しているが、多少の円高なら大きな減益要因にはならないだろう」(しんきんアセットマネジメント投信・運用部長の藤原直樹氏)との声も出ている。

日経平均のPBR(株価純資産倍率)は12月25日に0.99倍まで低下し、その後は1倍を上回って推移している。同日の終値は1万9155円74銭だった。大発会の日経平均は一時1万9200円台前半まで下落したが、売り一巡後は下げ渋る動き。バリュエーション面での割安感が下値を支える格好となった。

ただ市場心理は悪化しており、積極的に買い上がる姿勢は限られやすい。「業績予想を引き下げたアップル(AAPL.O)と似たような動きが、他の米国企業で出てくるかもポイント」(松井証券・シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏)との見方もある。

国内では小売企業の決算発表が相次ぐ。業績の底堅さを評価した個別物色の流れが広がれば、心理面でプラスに働く可能性がある。10日には安川電機(6506.T)が第3・四半期業績を開示する予定。すでに中国景気の先行き懸念で売り込まれた同社株に、悪材料出尽くしと受け止めた買いが入るかも注視される。

このほか11日は1月限日経平均オプションのSQ(特別清算指数)算出日。週内は先物への仕掛け的な売買で現物指数が上下に振れる警戒感もくすぶる。

株式マーケットチーム

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