January 11, 2019 / 6:20 AM / 6 days ago

来週の日本株は一進一退、海外情勢の不透明感残る

 1月11日、来週の東京株式市場は、一進一退となりそうだ。年末年始の需給調整が一巡し、ボラティリティは落ち着きつつある。写真は都内で7日撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 11日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、一進一退となりそうだ。年末年始の需給調整が一巡し、ボラティリティは落ち着きつつある。企業業績に対する過度な悲観も和らいだが、米中貿易交渉の行方や長引く米政府機関の閉鎖、英国の欧州連合(EU)離脱問題など不透明要因が多く楽観的な上値追いとはなりにくい。本格化する米金融決算を受けた米国株の反応も注目される。

日経平均の予想レンジは1万9800円―2万0800円。

10日に業績予想を下方修正した安川電機(6506.T)の株価がショック安とならず市場は安堵した。減益決算発表後のファーストリテイリング(9983.T)も11日の株式市場では大幅高だった。「12月以降の調整局面である程度の業績下振れは織り込み済み。企業業績に対する過度な悲観は後退した」(国内証券)とみられている。1月下旬から本格化する国内決算発表前にポジションを落とす動きは一服しそうだ。

米金融政策を巡る不安も収束に向かっている。「景況感以上の株安が進んだ背景にはFRBと市場のコミュニケーションミスがあった」(三井住友アセットマネジメント・チーフマクロストラテジストの吉川雅幸氏)とみられているが、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は今月4日に続き10日の講演でも改めてハト派姿勢を示した。来週は15日にカシュカリ米ミネアポリス地区連銀総裁、カプラン米ダラス地区連銀総裁、ジョージ米カンザスシティー地区連銀総裁が講演などで発言する。ハト派的な受け止めが広がれば、金融市場のリスク選好が日本株の支えになる可能性がある。

一方、海外情勢は引き続き圧迫要因になる。15日には英議会がEU離脱協定案を採決する。採決前後に英政局が混乱すれば市場は動揺しそうだ。また、米政府機関の閉鎖が長引く懸念もあり、16日に予定されている12月米小売売上高の発表は延期となる可能性がある。米国ではシティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックスなどの金融決算が集中する。内容次第では日本株にも影響を与えそうだ。

株式マーケットチーム

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