February 8, 2019 / 7:09 AM / 5 months ago

来週の日本株は戻り鈍い、世界経済の減速と米中協議の動向に警戒感

 2月8日、来週の東京株式市場は、戻りの鈍い展開となりそうだ。国内の決算発表が一巡し、投資家の目線は世界のマクロ経済と米中通商協議の動向に移ってくる。写真は東京証券取引所で昨年2月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 8日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、戻りの鈍い展開となりそうだ。国内の決算発表が一巡し、投資家の目線は世界のマクロ経済と米中通商協議の動向に移ってくる。14日発表の10─12月期GDP1次速報や中国の1月貿易収支などが注目される。行き過ぎた株安の修正に一巡感があり、経済指標の内容次第ではリスクオフが強まる可能性もある。

日経平均の予想レンジは1万9900円―2万0900円。

トランプ米大統領は7日、中国との通商協議の期限である3月1日までに習近平国家主席と会談する計画はないこと明らかにした。米中が交渉期限までに合意できない可能性が懸念され、8日の東京株式市場では日経平均が400円を超す下落となった。米中通商協議は来週、北京で再開する見通しで、米国からはムニューシン財務長官やライトハイザー通商代表部(USTR)代表らが出席する。交渉進展を感じさせるコメントがなければ、市場は改めて失望する可能性がある。

国内の決算発表では株価を押し上げる材料が乏しく、日経平均は2万1000円が壁として意識されている。世界景気の減速懸念も強まっている。欧州連合(EU)の欧州委員会は7日、ユーロ圏の今年と来年の成長率見通しを引き下げた。世界的な貿易摩擦や公的債務の拡大により、域内の主要経済国で景気減速が見込まれるとした。

市場では「海外の経済動向は気がかりだ。グローバル製造業PMIは低下基調にある。新規受注が冷え込み、生産の回復が見込みにくい状況だ。今後予想外に良い経済指標が出れば素直に好感するだろうが、悪化を示す指標が続けば株価の重しになる。株式相場は分岐点に差し掛かってきた」(第一生命経済研究所主任エコノミストの藤代宏一氏)との見方が出ている。

12日に1月工作機械受注速報が発表される。中国受注の底打ちが確認できるかどうか注目される。14日には日本の10─12月期GDP1次速報、中国の1月貿易収支、15日は1月米鉱工業生産などが発表される。日本株には新たな手掛かり材料が乏しく、世界のマクロ指標に敏感に反応する場面もありそうだ。

株式マーケットチーム

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