February 11, 2019 / 10:56 PM / 10 days ago

戻り鈍い、世界経済と米中協議の動向を警戒=今週の東京株式市場

 2月12日、今週の東京株式市場は、戻りの鈍い展開となりそうだ。国内の決算発表が一巡し、投資家の目線は世界のマクロ経済と米中通商協議の動向に移ってくる。東京証券取引所で2016年1月撮影(2019年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 12日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、戻りの鈍い展開となりそうだ。国内の決算発表が一巡し、投資家の目線は世界のマクロ経済と米中通商協議の動向に移ってくる。14日発表の10─12月期国内総生産(GDP)1次速報や中国の1月貿易収支などが注目される。

行き過ぎた株安の修正に一巡感があり、経済指標の内容次第ではリスクオフの動きが強まる可能性もある。

日経平均の予想レンジは1万9900円―2万0900円。

トランプ米大統領は7日、中国との通商協議の期限である3月1日までに習近平国家主席と会談する計画はないこと明らかにした。米中が交渉期限までに合意できない可能性が懸念され、8日の東京株式市場では日経平均が400円を超す下落となった。米中通商協議は今週、北京で再開する見通しで、14日から行われる閣僚級会合では米国からムニューシン財務長官やライトハイザー通商代表部(USTR)代表が出席する。関係者らのコメントなどで交渉に関する期待と不安が高まり、市場が揺れ動く可能性がある。

国内の決算発表では株価を押し上げる材料が乏しく、日経平均は2万1000円が壁として意識されている。世界景気の減速懸念も強まっている。欧州連合(EU)の欧州委員会は7日、ユーロ圏の今年と来年の成長率見通しを引き下げた。世界的な貿易摩擦や公的債務の拡大により、域内の主要経済国で景気が減速すると見込んでいる。

市場では「海外の経済動向は気掛かりだ。グローバル製造業PMIは低下基調にある。新規受注が冷え込み、生産の回復が見込みにくい状況だ。今後予想外に良い経済指標が出れば素直に好感するだろうが、悪化を示す指標が続けば株価の重しになる。株式相場は分岐点に差し掛かってきた」(第一生命経済研究所主任エコノミストの藤代宏一氏)との見方が聞かれる。

12日に1月工作機械受注速報が発表される。中国受注の底打ちが確認できるかどうか注目される。14日には日本の10─12月期GDP1次速報、中国の1月貿易収支、15日は1月米鉱工業生産などが発表される。日本株には新たな手掛かり材料が乏しく、世界のマクロ指標に敏感に反応する場面もありそうだ。

株式マーケットチーム

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