March 22, 2019 / 6:43 AM / a month ago

来週の日本株は高値圏で一進一退、流動性相場への期待は持続するか

 3月22日、来週の東京株式市場は、高値圏で一進一退となりそうだ。米連邦準備理事会(FRB)が予想以上のハト派姿勢を示したことで、世界的な流動性相場への期待が一段と高まっている。写真は東京証券取引所で昨年2月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 22日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、高値圏で一進一退となりそうだ。米連邦準備理事会(FRB)が予想以上のハト派姿勢を示したことで、世界的な流動性相場への期待が一段と高まっている。円高懸念はあるものの、米株が最高値を試すような展開になれば、日本株も上値追いとなる可能性がある。一方、3月最終週は需給が緩みやすいとの見方もある。米中協議を巡る懸念が再燃するなど海外で動きがあれば楽観ムードが後退しかねない。

日経平均の予想レンジは2万1100円―2万2000円。

3月最終週(25―29日)は、米国の主要経済統計の発表を翌週に控え、手掛かり材料が乏しい。今週の米連邦公開市場委員会(FOMC)で高まった流動性相場への期待が持続するかどうかが焦点になる。円高警戒があっても足元で東エレク(8035.T)が直近高値を更新するなど半導体関連株が騰勢を強めている。21日には米半導体大手マイクロン・テクノロジー(MU.O)の経営陣による先行き強気見通しも出て、投資家心理を改善させた。世界的な緩和環境の持続と半導体市況の底入れ期待が重なれば、日本株もハイテク主導で戻りを試す展開が見込めそうだ。

一方、月末に向けた需給は日米とも良好とも言えない。米国では4月半ばからスタートする1―3月期決算を控え、自社株買いが抑制されるとみられている。国内では「期末の株価に関与したくない事業法人が大勢で、年度末までの5営業日は基本的に自社株買いが入らない」(東海東京調査センター・チーフエクイティマーケットアナリストの鈴木誠一氏)という。26日は3月期企業の権利付き最終売買日になる。指数連動型のパッシブ系運用資金による配当再投資の買いが26日大引け中心に7000億円規模で入るとみられているが、市場では周知の材料であり、過大な株価押し上げ効果は期待できないの見方が多い。

スケジュール面では、25日に3月独IFO業況指数が発表される。予想を大幅に上回る改善となった3月の独ZEW景気期待指数に続き良好な内容となれば、欧州株高による好影響が日本株に波及することも考えられる。26日には2月米住宅着工件数、27日には1月米貿易収支が発表される。米金利低下や米中摩擦の影響などが注目される。

株式マーケットチーム

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