March 24, 2019 / 10:45 PM / a month ago

今週の日本株は振れ幅拡大、流動性相場への期待は持続するか

 3月25日、今週の東京株式市場は、振れ幅が拡大することになりそうだ。米連邦準備理事会(FRB)が予想以上のハト派姿勢を示したことで、流動性相場への期待が一段と高まっている。2018年10月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 25日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、振れ幅が拡大することになりそうだ。米連邦準備理事会(FRB)が予想以上のハト派姿勢を示したことで、流動性相場への期待が一段と高まっている。一方、直近の米欧の製造業指標は低調で、世界景気減速懸念が再燃してきた。3月最終週は需給が緩みやすいとの見方もある。投資家心理が揺らぎやすい中、米中協議を巡る懸念が再燃するなど海外で動きがあれば楽観ムードが後退しかねない。

日経平均の予想レンジは2万1000円―2万2000円。

3月最終週(25―29日)は、米国の主要経済統計の発表を翌週に控え、手掛かり材料が乏しい。前週の米連邦公開市場委員会(FOMC)で高まった流動性相場への期待が持続するかどうかが焦点になる。前週末の米株大幅安を嫌気し、週明けは大きく下落して始まると予想されるが、足元で東エレク(8035.T)が直近高値を更新するなど半導体関連株が騰勢を強めている。21日には米半導体大手マイクロン・テクノロジー(MU.O)の経営陣による先行き強気見通しも出て、投資家心理を改善させた。世界的な緩和環境の持続と半導体市況の底入れ期待が重なれば、日本株も底堅さを維持する可能性がある。

一方、月末に向けた需給は日米とも良好とも言えない。米国では4月半ばからスタートする1―3月期決算を控え、自社株買いが抑制されるとみられている。国内では「期末の株価に関与したくない事業法人が大勢で、年度末までの5営業日は基本的に自社株買いが入らない」(東海東京調査センター・チーフエクイティマーケットアナリストの鈴木誠一氏)という。26日は3月期企業の権利付き最終売買日になる。指数連動型のパッシブ系運用資金による配当再投資の買いが26日大引け中心に7000億円規模で入るとみられているが、市場では周知の材料であり、過大な株価押し上げ効果は期待できないの見方が多い。

スケジュール面では、25日に3月独IFO業況指数が発表される。22日発表の3月独製造業PMIは6年7カ月ぶりの低水準だった。内容次第では欧州株の変動による影響が日本株に波及することも考えられる。26日には2月米住宅着工件数、27日には1月米貿易収支が発表される。米金利低下や米中摩擦の影響などが注目される。

株式マーケットチーム

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