March 31, 2019 / 10:35 PM / 6 months ago

今週の日本株はやや上値重い、重要経済指標が目白押し

 4月1日、今週の東京株式市場は、レンジ内でやや上値が重い展開が予想される。都内で昨年11月撮影(2019年ロイター/Issei Kato)

[東京 1日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、レンジ内でやや上値が重い展開が予想される。国内外で重要経済指標の発表が相次ぐ。米国で逆イールドが発生し、各国中銀がハト派姿勢を示す中、世界景気の後退懸念が広がりやすい。経済指標が弱い内容となれば投資家心理が悪化し、円高・米株安となる可能性がある。

国内では新元号が発表される予定だが、全体相場に与える効果には持続性がないとの見方が多い。

日経平均の予想レンジは2万0900─2万1600円。

米債券市場で10年債と3カ月物財務省短期証券(Tビル)の利回りが逆転。前週はニュージーランド準備銀行や欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が、金利に対するハト派姿勢を示した。過度な懸念は一服しているものの、米国の小売売上高、ISM製造業景況指数などが弱い数字となれば不安心理が再び高まりかねない。

また、米中の通商協議や英国の欧州連合(EU)離脱の先行きも依然不透明だ。何らかの進展があったとしても根本的な解決に至らず、長期化するとの見方も根強い。経済指標も含め、総じて悪材料が出た場合のダウンサイドリスクに警戒が必要な状況だ。

日経平均は下落局面では2万1000円を割り込む可能性もあるが、その水準は中長期的な買い場とみる向きも多く、押し目買いがいったん下値を支える展開もあり得る。

1日には3月調査日銀短観が発表される。前月7日に発表された1月の景気動向指数では、基調判断の表現が「足踏みを示している」から「下方への局面変化を示している」へと引き下げられ、日本の景気失速の可能性に関心が集まった。

市場からは「短観が、景気動向指数で示された局面変化を補強するのか、違う結果になるのか注目。場合によっては、消費増税実施の判断に影響する可能性もなくはない」(SMBC信託銀行のシニアマーケットアナリスト、山口真弘氏)との声が出ている。

同じく1日には政府が新元号を発表する。菅義偉官房長官が午前11時半から記者会見を開き、正午頃から安倍晋三首相が会見して説明する予定。改元関連株が買われる可能性もあるが、持続的な買い材料となるかには疑問符もつく。

株式マーケットチーム

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below