April 12, 2019 / 8:17 AM / 12 days ago

来週の日本株はレンジ内で動きにくい、日米通商協議を見極め

[東京 12日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、レンジ内で動きにくいとみられている。国内主要企業の決算発表が本格化するのは再来週以降。10連休も近づき、積極的にポジションを傾けづらい。日米の新たな貿易協定交渉や米中の株価指数、為替などの動向をにらみながら方向感を探る展開が予想される。日経平均は年初来高値を更新して2万2000円を試す可能性もあるが、高値圏では利益確定や戻り売りも出て上値が重くなりそうだ。

 4月12日、来週の東京株式市場は、レンジ内で動きにくいとみられている。国内主要企業の決算発表が本格化するのは再来週以降。10連休も近づき、積極的にポジションを傾けづらい。写真は東京証券取引所で昨年2月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

日経平均の予想レンジは2万1500─2万2000円。

<上値は重いか>

市場からは「決算発表や10連休を前に高値を抜けてどんどん上に行くのはイメージしづらい」(岡三証券の日本株ストラテジスト、小川佳紀氏)との声が出ている。

トランプ米大統領が欧州連合(EU)からの輸入品に関税を課す方針を示したこともあり、週明けに開かれる日米通商協議についても、米国が強硬姿勢に出る可能性が警戒される。米国が交渉カードとして為替条項を前面に出してくれば、為替が円高方向に振れ、日本株への下押し圧力となる可能性がある。

ただ、「現状、日本に対して激しくぶつかってくる段階ではない。日本もある程度は米国の農産物やエネルギー、防衛装備品の購入を増やすという方向で臨み、緊張は高まらないのではないか(三井住友アセットマネジメントのシニアストラテジスト、市川雅浩氏)との見方も出ている。

米国と中国では複数の重要経済指標が発表される。3月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)や米ISM製造業景気指数は改善傾向を示して投資家心理を好転させただけに、ほかの指標でも改善が確認されれば、日本株への追い風となりそうだ。

<底堅さも共存>

3月期決算企業の先行きを占う試金石として注目された安川電機(6506.T)は、11日発表した2020年2月期の連結業績見通しが市場予想を下回ったことが嫌気され、12日は売り先行で始まった。ただ、会社側の説明を受け、ダウントレンドがいったん終わりそうだという期待感も出て、朝安後に下げ渋った。

市場からは「相場全体にショックは広がらなかったことは安心材料。2万1500円を割り込んだとしても、押し目買いが出て下値を支える」(国内証券)との声も聞かれた。

株式マーケットチーム

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