May 6, 2019 / 11:04 PM / 4 months ago

令和の「大発会」、通過後は国内企業決算見極め=今週の東京株式市場

 5月7日、連休明けの東京株式市場は売り先行で始まりそうだ。都内で1日撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 7日 ロイター] - 4月米雇用統計が適温経済を感じさせる内容だったことで、前週末の米国株は堅調な推移となったが、前日はトランプ大統領の中国製品への関税引き上げ表明で一転、リスク回避姿勢が広がった。

為替が円高に振れていることもあり、連休明けの東京株式市場は売り先行で始まりそうだ。その後は国内企業の決算内容を見極めながら方向感を探る展開が予想される。トヨタ自動車(7203.T)やソフトバンクグループ(9984.T)などが決算発表を予定しており、どのような業績見通しを出してくるかが注目される。

日経平均の予想レンジは2万1500円─2万2500円。

29日に発表されたグーグルの親会社アルファベット(GOOGL.O)の決算が市場予想を下回り、米株市場の重しとなったものの、企業決算による市場全体への悪影響は限定的だった。一方、4月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が26万3000人増と予想の18万5000人を上回って増加したほか、失業率は3.6%と、1969年12月以来約49年ぶりの水準に改善した。その半面、時間当たり賃金は前月比0.2%増、前年比3.2%増と伸びが抑制された。インフレを伴わない「適温経済」を意識させる内容となり、米国株は高値水準を維持した。

トランプ米大統領が前日に2000億ドル相当の中国製品に対する関税を25%に引き上げる方針を表明したことを受け、米中通商協議の先行きに懸念が浮上した。もっとも、前日の米株市場では、午後に入ると主要株価指数は大幅に下げ幅を縮小。間もなく通商合意に達するとの期待感も根強いという。

<海外投資家の買い越し続くか>

10連休後の東京株式市場は、日本企業の決算発表の後半戦を見極める展開となりそうだ。前半戦で決算を発表した企業の株価動向では、さえない数字が示されても織り込み済みであれば、売り先行後に下げ渋るパターンも見られる。自社株買いを合わせて発表する企業も増えており、需給改善への期待も高まりやすい。

4月25日に東京証券取引所がまとめた同期間の2市場投資部門別売買状況によると、海外投資家が3週連続で現物株を買い越した。連休中に為替は円高に傾いたものの、「日本株の出遅れが意識され、外国人の買い越しも続きそうだ」(銀行券証券)とみられている。

株式マーケットチーム

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