May 26, 2019 / 10:29 PM / 25 days ago

今週の東京株式市場は弱含み、リスクオフの円高進行に警戒感

 5月27日、今週の東京株式市場は、弱含みの値動きとなりそうだ。都内で10日撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 27日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、弱含みの値動きとなりそうだ。米中貿易摩擦が世界の経済成長を減速させるとの懸念が強く、株式市場に資金が向かいにくい。投資家の不安心理が高まっている状況ではないが、米景気後退への懸念から米長期金利の低下が続き、リスクオフの円高進行につながれば日本株の下押し圧力も強くなる。

一方、米中対立を緩和させる材料が出れば、戻りを試す展開になることも予想される。

日経平均の予想レンジは2万0600円―2万1400円。

日米欧で低迷する景況感が相場の重しとなりそうだ。マークイットが23日に発表した5月の米製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値は2009年9月以来、約10年ぶりの低水準となった。ユーロ圏やドイツの製造業PMIも予想を下回り、米中貿易摩擦が実体経済に影響を及ぼすとの警戒感が高まっている。

23日の米国市場では、原油安に加え、長期金利が約1年半ぶりの水準まで低下した。「米景気後退への懸念が若干出てきた。米金利低下による円高圧力が続けば日本株の下押し要因になる」(野村証券シニア・インベストメント・ストラテジストの田之上章氏)とみられている。

足元の世界的な株安傾向でも、米国で投資家の不安心理を示すとされるVIX.VIXは15台にとどまっている。27日の米英市場が休場となることもあり週前半は大きな変動もなさそうだが、今後の景況感悪化や米中摩擦の激化など状況次第では、ヘッジファンドなどによる「円買い・株先物売り」の仕掛け的な動きが出て、リスクオフが加速する可能性もある。日銀と自社株買い以外に買い手不在の中、大型連休後に海外投資家が2週連続で日本株を売り越していることも気がかりだ。

27日には日米首脳会談が行われる。通商問題では日米間の主張に大きな隔たりがあり、トランプ大統領は日本側に配慮し、夏の参院選までは大筋合意を急がない意向を示している。

31日に4月鉱工業生産指数速報、5月中国製造業PMIが発表される。景況感の悪化はネガティブ材料だが、国内で解散総選挙とアベノミスク継続、消費増税延期、景気対策などの思惑が浮上すれば株価を下支えする可能性もある。

株式マーケットチーム

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