May 31, 2019 / 7:43 AM / 3 months ago

来週の日本株は不安定、貿易摩擦の激化懸念 米経済指標に注目

 5月31日、来週の東京株式市場は不安定になるとの見方が多い。写真は東京証券取引所で昨年10月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 31日 ロイター] - 来週の東京株式市場は不安定になるとの見方が多い。トランプ米大統領がメキシコからの輸入品に関税を課す考えを示し、投資家心理が悪化している。米国株や上海株が大きく崩れた場合は、日本株も下値を模索ししそうだ。一方、米国の重要経済指標が良好で安心感が広がれば、売られ過ぎの反動からショートカバーが入り、戻りを試す可能性もある。

日経平均の予想レンジは2万0000─2万1000円。

トランプ米大統領が30日、メキシコ国境からの不法移民流入に同国が十分に対応していないとし、6月10日以降メキシコからの輸入品すべてに5%の関税をかけると表明した。外為市場でドル/円は4カ月ぶりの水準まで円高が進行。日経平均も300円超安となり、終値は2月8日以来の安値水準となった。

来週もリスクオフムードが継続し、資金が安全資産とされる米債に向かう可能性がある。米長期金利が一段と低下し、円高が進行すれば、企業業績に対する懸念が浮上。日本株も下値を拡大する展開となりそうだ。

一方、テクニカルでは短期RSI(相対力指数)、ストキャスティクスなど一部のオシレーター系指標が売られ過ぎを示唆している。ISM製造業景気指数や雇用統計などの重要指標で米経済の底堅さを示す内容が続けば、安心感が広がって短期的に自律反発する可能性もある。

6月下旬に予定される20カ国・地域(G20)首脳会合を前に、米中協議に関連して何らかの動きがあるかも注目される。「中国政府が6月4日の天安門事件30年をタイミングにして米国との話し合いに前向きとなる可能性もある」(東海東京調査センターのストラテジスト、関邦仁氏)との見方も出ている。

中国人民銀行(中央銀行)の戴相竜元総裁が31日、米中首脳会談について、通商に関して大きな進展は予想していないと述べるなど、市場でも米中対立の長期化を覚悟する向きが増えてきた。「米中の貿易問題も含めてグローバルな景気減速懸念がある。日本株は上がったとしても小幅、下がったら大きいという展開が予想される」(みずほ証券シニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏)との声が出ていた。

株式マーケットチーム

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