June 7, 2019 / 7:18 AM / 12 days ago

来週の日本株は上値重い、対メキシコ関税発動の有無・中国指標などに注目

 6月7日、来週の東京株式市場は、上値の重い展開となりそうだ。10日に予定される米国の対メキシコ関税発動の有無や週内発表の中国経済指標などが相場を左右するとみられる。写真は東京証券取引所で2015年8月撮影(2019年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 7日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、上値の重い展開となりそうだ。10日に予定される米国の対メキシコ関税発動の有無や週内発表の中国経済指標などが相場を左右するとみられる。円高懸念を後退させる材料は乏しく上昇余地は限られるが、外部環境が落ち着けば緩やかな自律反発は期待できる。14日のメジャーSQ(特別清算指数)算出日を前に、海外投機筋の先物売買で値が振れやすくなる可能性はある。

日経平均の予想レンジは2万0200円ー2万1200円。

米政権が対メキシコ関税の導入先送りを検討しているとの報道で、日米の株式市場では両国が近く合意に達するとの期待感が高まったが、移民問題解決に向けたメキシコ側の提案が関税の発動見送りにつながるかどうかは依然不透明だ。来週も米通商政策を巡る情報に一喜一憂することが予想される。

市場では「米国にとってメインは対中交渉。メキシコについてはいずれ妥協点を探るとみられ、10日に関税が発動されてもリスクオフは一時的だろう。逆に関税発動が回避されれば、日本株も戻りを試す展開が続く」(みずほ総研市場調査部長の武内浩二氏)との見方が出ている。

懸念されるのは円高の進行だ。6月18─19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に、米当局者は発言を控えるブラックアウト期間に入るが、8日─9日に福岡市で開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会合では為替や金融政策について何らかの声明が出る可能性がある。米通商政策に関する追加情報で突発的な円高リスクも排除できない環境であり、為替変動には引き続き注意が必要になる。

来週は中国で重要な経済指標の発表が多い。10日に5月中国貿易統計、12日に5月中国消費者物価指数と生産者物価物価指数、14日には5月中国都市部固定資産投資、鉱工業生産、小売売上高が予定されている。「予想を下振れてグローバル景気の後退懸念が高まれば、日本株への悪影響も避けられない」(国内証券)とみられている。

需給面では、中長期投資家の様子見姿勢が続くと予想される。14日にメジャーSQ算出を控えていることもあり、短期筋の先物売買で上下する可能性がある。

株式マーケットチーム

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