June 9, 2019 / 10:36 PM / 15 days ago

今週の日本株は戻り試す、米国の対メキシコ関税見送りで懸念後退

 6月10日、今週の東京株式市場は、戻りを試す展開となりそうだ。写真は都内で昨年11月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 10日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、戻りを試す展開となりそうだ。米国の対メキシコ関税発動が見送られたことで、リスク回避の巻き戻しが先行するとみられる。その後は週内発表の中国経済指標が相場を左右しそうだ。円高懸念がくすぶり上昇余地は限られるが、外部環境が落ち着けば緩やかな自律反発は期待できる。14日のメジャーSQ(特別清算指数)算出日を前に、海外投機筋の先物売買で値が振れやすくなる可能性はある。

日経平均の予想レンジは2万0500円ー2万1400円。

トランプ米大統領は7日、不法移民対策を巡りメキシコと合意したことを明らかにし、メキシコ製品への制裁関税発動を無期限で停止すると表明した。米・メキシコの「関税戦争」がひとまず回避されたことで、週明けは買い戻しが先行するとみられる。日経平均は節目の2万1000円を試すことになりそうだ。

懸念されるのは円高の進行だ。7日発表の5月米雇用統計がさえない内容となり、米連邦準備理事会(FRB)が年内利下げに踏み切るとの見方が強まった。6月18─19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に、米当局者は発言を控えるブラックアウト期間に入るが、米通商政策に関する追加情報などでも突発的な円高リスクが排除できない環境であり、為替変動には引き続き注意が必要になる。「米利下げ観測が残る間は、米国株に対し日本株はアンダーパフォームしやすい状況が続く」(みずほ総研市場調査部長の武内浩二氏)との指摘もある。

今週は中国で重要な経済指標の発表が多い。10日に5月中国貿易統計、12日に5月中国消費者物価指数と生産者物価物価指数、14日には5月中国都市部固定資産投資、鉱工業生産、小売売上高が予定されている。「予想を下振れてグローバル景気の後退懸念が高まれば、日本株への悪影響も避けられない」(国内証券)とみられている。

需給面では、中長期投資家の様子見姿勢が続くと予想される。14日にメジャーSQ算出を控えていることもあり、短期筋の先物売買で上下する可能性がある。

株式マーケットチーム

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below