June 14, 2019 / 7:43 AM / in 2 months

来週の日本株はFOMC待ち、米中首脳会談の有無にも注目

 6月14日、来週の東京株式市場は、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果や米中首脳会談の有無などで上下に動きそうだ。写真は東京証券取引所で昨年10月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 14日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果や米中首脳会談の有無などで上下に動きそうだ。FOMCで7月利下げに向けた地ならしがあれば米国株高につながるとみられているが、外為市場でドル安/円高基調となって日本株の上昇を抑制する可能性もあり、方向性が出るかは読み切れない。月末の20カ国・地域(G20)首脳会議に向けて米中首脳会談のスケジュールが出てきた場合は、米中通商協議の進展期待が出てグローバル株式の支援材料となりそうだ。

日経平均の予想レンジは2万0700─2万1500円。

来週18―19日のFOMCではおおむね利下げ決定は見込まれていないものの、早ければ7月にも利下げする可能性が高いとみられている。米CMEグループのFEDウオッチによると、金利先物が織り込む来週の利下げ確率は29%、7月の利下げ確率は88%となっている。

市場からは「最近発表された米経済指標はそれほど強くない。米半導体大手ブロードコムが業績予想を下方修正するなど、企業業績にも米中貿易摩擦の悪影響が出てきた。米連邦準備理事会(FRB)としても利下げしてもいい状況がそろいつつある」(東海東京調査センターのシニアストラテジスト、庵原浩樹氏)との声が出ている。

今回利下げをしなかった場合も、「パウエルFRB議長が将来の利下げに含みを持たせる可能性が高く、それほど失望は広がらない」(国内運用会社)とみる向きが多い。7月に向けて利下げ期待が維持されそうだ。

月末に米中首脳会談が行われるかどうかにも関心が集まっている。トランプ米大統領は通商問題について協議するため、G20に合わせて中国の習近平国家主席と会談する用意があると述べているが、会談の日程はまだ確定されていない。実施されるのであれば、少なくとも来週中にもスケジュールが明らかになる公算が大きい。

米中の交渉チームが最後に顔を合わせたのは5月10日で、会談が実現しても貿易摩擦解消に向けて大きく進展するという期待は持ちにくいが、「会談までして成果がまったくないというわけにはいかないだろう。3250億ドル相当の追加関税を猶予するなどの話が出てくる可能性もなくはない」(同)との見方も出ていた。

株式マーケットチーム

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