June 28, 2019 / 7:55 AM / in 3 months

来週の日本株は米中首脳会談と経済指標にらみ、方向感探る

 6月28日、来週の東京株式市場は、米中首脳会談の結果と重要経済指標をこなしながら方向感を探る。米中は通商協議の継続確認がメインシナリオで、これに伴ってトランプ米大統領が対中制裁関税「第4弾」の発動を保留すれば、いったんの安心感から買いが優勢になるとみられている。写真は都内で2017年9月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 28日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、米中首脳会談の結果と重要経済指標をこなしながら方向感を探る。米中は通商協議の継続確認がメインシナリオで、これに伴ってトランプ米大統領が対中制裁関税「第4弾」の発動を保留すれば、いったんの安心感から買いが優勢になるとみられている。米国ではISM製造業景況指数や雇用統計の発表が予定されており、これらを受けた為替や米金利などの反応も注目される。

日経平均の予想レンジは2万0500─2万1500円。

トランプ米大統領と習近平中国国家主席は29日午前11時半から会談する。結果は読み切れないものの、トランプ大統領は、過去の首脳会談で習近平国家主席の顔を立てていたことや、米経済にとっても悪影響を与えかねないことから、総額3000億ドルの中国製品に対する制裁関税の発動を猶予するとの見方が多い。

対中関税「第4弾」が先送りされればいったん好感されるとみられる。市場では「日本株はここまで買われずに来ている。先物などで構築したショートやヘッジポジションが外されるきっかけとなり、株価上昇につながっていく可能性がある」(東海東京調査センターのシニアエクイティマーケットアナリスト、仙石誠氏)との声が聞かれた。200日移動平均線が2万1600円近辺で推移しており、ひとまず上値めどとして意識されそうだ。

一方、米中首脳会談のリスクシナリオは「完全決裂」。トランプ米大統領が対中関税「第4弾」の発動を宣告した場合、リスクオフムードが強まり、グローバル株式が下落する可能性が高い。

米国の7月利下げ観測はほぼ織り込まれているが、金融市場では一段の緩和を催促する展開となり、米国株市場の下支えとなる可能性がある。日経平均は6月4日につけた終値ベースの直近安値(2万0408円54銭)がいったんの下値めどになりそうだ。

日本では、7月1日には6月調査日銀短観が発表される。ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、企業景況感の予測中央値は大企業製造業でプラス9と前回3月短観から3ポイント悪化。非製造業でプラス20と前回から1ポイント悪化の見通しとなっている。7月4日には参院選の公示がある。選挙結果によっては安倍晋三首相の求心力に微妙な変化が生じる可能性もある。

株式マーケットチーム

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