June 30, 2019 / 10:46 PM / 3 months ago

今週の日本株は戻り試す、米中協議継続・追加関税先送りで安心感

 7月1日、今週の東京株式市場は、戻りを試す展開となりそうだ。29日に行われた米中首脳会談で通商協議の再開が決まり、米国は第4弾の対中追加関税の発動を当面先送りすると表明した。市場にはいったん安心感が広がり、週明けは買いが先行するとみられる。都内で2018年撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 1日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、戻りを試す展開となりそうだ。29日に行われた米中首脳会談で通商協議の再開が決まり、米国は第4弾の対中追加関税の発動を当面先送りすると表明した。市場にはいったん安心感が広がり、週明けは買いが先行するとみられる。一方、今週は米経済指標の注目度も高い。ISM製造業景況指数や雇用統計の発表が予定されており、これを受けた為替や米金利などの反応が株式市場にも影響を与えると予想される。

日経平均の予想レンジは2万1000─2万2000円。

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は29日の会談で、5月以降停止していた通商協議を再開することで合意した。米国は第4弾の対中追加関税の発動をとりあえず控える。トランプ氏は中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]に米企業が部品を売ることを認める意向も示した。1年近く続く米中貿易戦争ですでに多大な影響を受けている世界経済にとっては朗報となる。

市場では「日本株はここまで買われずに来ている。先物などで構築したショートやヘッジポジションが外されるきっかけとなり、株価上昇につながっていく可能性がある」(証券系調査機関のエクイティマーケットアナリスト)との声が出ていた。200日移動平均線が2万1600円近辺で推移しており、ひとまず上値めどとして意識されそうだ。

一方、米金融政策に影響を与える経済指標の発表に関心が集まる。1日に6月米ISM製造業景況指数、5日に6月米雇用統計が発表される。良好な内容であれば過度な米利下げ期待が後退。米金利高によるドル高・円安が日本株を支える可能性もあるが、金融緩和期待で上昇してきた米国株が下落すれば日本株の重しになる。景気拡大でも緩和に踏み切る「予防的利下げ」への期待が強まれば海外市場でのリスクオン加速もあり得る。

日本では、7月1日に6月調査日銀短観が発表される。ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、企業景況感の予測中央値は大企業製造業でプラス9と前回3月短観から3ポイント悪化。非製造業でプラス20と前回から1ポイント悪化の見通しとなっている。[nL4N23S0Q6]7月4日には参院選の公示がある。選挙結果によっては安倍晋三首相の求心力に微妙な変化が生じる可能性もある。

株式マーケットチーム

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