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今週の日本株はレンジ取引、日本電産などハイテク関連企業決算に注目

 7月22日、今週の東京株式市場は、レンジ取引となりそうだ。30―31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて様子見姿勢が強まりやすい中、本格化する米主力企業の決算や、信越化学<4063.T>、日本電産<6594.T>など国内の半導体・ハイテク関連決算が注目される。2018年10月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 22日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、レンジ取引となりそうだ。30―31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて様子見姿勢が強まりやすい中、本格化する米主力企業の決算や、信越化学4063.T、日本電産6594.Tなど国内の半導体・ハイテク関連決算が注目される。先行きに対する悲観的な見方が後退すれば、日経平均も底堅く推移すると予想される。

日経平均の予想レンジは2万1000―2万1900円。

半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が18日、今年後半の需要に前向きな姿勢を示したことで、半導体・ハイテク関連企業の業績に対する過度な警戒感は和らいだ。だが、日本企業については円高の影響もあり、不安は払しょくされていない。米国では足元でネットフリックスNFLX.Oの失望決算が相場の重しになった。

市場では「日米とも業績への懸念が付きまとっている。国内では安川電機6506.T、キヤノン7751.Tなどネガティブな話が出た後だけに、本格化する4―6月期決算が気になる。足元の状況や見通し、為替の前提などを確認したい」(野村証券シニア・インベストメント・ストラテジストの田之上章氏)との声が出ている。24日に信越化学、日本電産、アドバンテスト6857.T、25日は日立建機6305.T、オムロン6645.T、26日は東京エレクトロン8035.Tなどが決算発表を予定している。悪材料の織り込みは進んだとみられているが、内容次第では相場に影響を及ぼしそうだ。

月末の米利下げが既定路線となる中、18日に発表された7月米フィラデルフィア地区連銀業況指数が予想を大幅に上回る上昇となった。今後、グローバルな景況感の持ち直しが確認されれば、緩和環境と合わせて株式市場の追い風になるが、7月中国製造業PMIや7月米ISM製造業景気指数などの重要指標の発表は翌週になる。「米中協議は進展の兆しもあるが先行き不透明。参院選後には日米通商交渉が控えていることもあり、楽観的なムードは広がりにくい」(国内証券)との指摘もある。

株式マーケットチーム

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