August 2, 2019 / 9:21 AM / 2 months ago

来週は円高懸念で上値重い、米国株安なら下値模索

 8月2日、来週の東京株式市場は上値が重い展開が予想されている。トランプ米大統領が対中関税「第4弾」を9月に発動すると表明したことでリスク回避ムードが広がった。写真は東京証券取引所で昨年10月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 2日 ロイター] - 来週の東京株式市場は上値が重い展開が予想されている。トランプ米大統領が対中関税「第4弾」を9月に発動すると表明したことでリスク回避ムードが広がった。米国の追加利下げ期待が強まり、米国株がしっかり推移すれば安心感を誘う可能性もあるが、日本株は円高進行が警戒されるため積極的には買いづらい。米国経済の先行き不透明感がクローズアップされ、今晩の米国株が大幅に続落した場合は週明けから下値を模索する恐れもある。

日経平均の予想レンジは2万0500─2万1300円。

トランプ大統領は、中国との「通商協議は継続している」としつつも、「米政府は9月1日から、中国から輸入される3000億ドル相当の製品に対し、小幅な10%の追加関税を課す」とツイッターに投稿した。金融市場は、株安/金利低下/円高がそろうリスクオフ一色で反応。東京市場も東証1部の約9割が値下がりする全面安商状となった。

今週の米連邦公開市場委員会(FOMC)後に行われた記者会見で、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が追加利下げの否定ともとられる発言をして市場に失望感を与えたが、「追加利下げありきで今後を考えることが可能になった」(みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミスト)。

対中関税「第4弾」が実施されれば、中国以外からの輸入代替が難しい消費財も不可避となるため「個人消費を通じて米実体経済を下押しする展開が視野に入ってきた」(同)といい、米国で景気減速が意識されれば、これまで好調を維持していた米国株は調整を加速する可能性がある。

中国外務省は「米国が追加関税を課すなら、中国は対抗措置とらざるをえない」と反発の態度を示している。米中通商協議の進展期待がしぼみ米ハイテク関連株の株価を下押しすれば、日本でも半導体関連、電子部品、工作機械セクターなどが圧迫されそうだ。

国内では企業決算が続く。きょうは全面安の中、前日に好決算を発表したカシオ計算機(6952.T)やカプコン(9697.T)などが逆行高となった。決算発表を手掛かりにした個別株への物色は入る可能性がある。日経平均の指数寄与度の高い、ダイキン工業(6367.T)、ソフトバンクグループ(9984.T)、資生堂(4911.T)、リクルートホールディングス(6098.T)などが発表を予定している。

株式マーケットチーム

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