August 4, 2019 / 11:05 PM / 20 days ago

円高懸念で上値重い、米国株安なら下値模索=今週の東京株式市場

 8月5日、今週の東京株式市場は上値が重い展開が予想されている。2018年10月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 5日 ロイター] - 今週の東京株式市場は上値が重い展開が予想されている。トランプ米大統領が対中関税「第4弾」を9月に発動すると表明したことでリスク回避ムードが広がっている。米国の追加利下げ期待が強まり、米国株が底堅く推移すれば安心感を誘う可能性もあるが、日本株は円高進行が警戒されるため積極的に買いづらい。半面、米国経済の先行き不透明感がクローズアップされ、米国株が大幅に続落した場合は日本株も下値を模索する恐れがある。

日経平均の予想レンジは2万0500─2万1300円。

トランプ大統領は、中国との「通商協議は継続している」としつつも、「米政府は9月1日から、中国から輸入される3000億ドル相当の製品に対し、小幅な10%の追加関税を課す」とツイッターに投稿した。金融市場はリスクオフとなり、2日の東京市場も東証1部の約9割が値下がりする全面安となった。

2日発表の7月米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が16万4000人増と、ロイターがまとめたエコノミスト予想と一致。時間当たり平均賃金は2カ月連続で前月比0.3%上昇だった。

雇用統計はそれほど悪くない内容だったが、対中追加関税が実施されれば、「中国以外からの輸入代替が難しい消費財も課税不可避となり、個人消費を通じて米実体経済を下押しする展開が視野に入ってきた」(みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミスト)との見方もある。米国で景気減速が意識されれば米国株は調整を加速する可能性がある。

中国外務省は「米国が追加関税を課すなら、中国は対抗措置とらざるをえない」と反発の態度を示している。米中通商協議の進展期待がしぼみ米ハイテク関連株の株価を下押しすれば、日本でも半導体関連、電子部品、工作機械セクターなどが圧迫されそうだ。

国内では企業決算が続く。前週末は全面安商状の中、好決算を発表したカシオ計算機(6952.T)やカプコン(9697.T)などが逆行高となった。決算を手掛かりにした個別株への物色は入る可能性がある。日経平均の指数寄与度の高い、ダイキン工業(6367.T)、ソフトバンクグループ(9984.T)、資生堂(4911.T)、リクルートホールディングス(6098.T)などが発表を予定している。

株式マーケットチーム

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