August 25, 2019 / 11:03 PM / 24 days ago

下値模索、米中対立への懸念 2万円割れも=今週の東京株式市場

 8月26日、今週の東京株式市場は下値を模索する展開となりそうだ。7月撮影(2019年 ロイター/Aly Song)

[東京 26日 ロイター] - 今週の東京株式市場は下値を模索する展開となりそうだ。中国が米国製品に対する追加報復関税を発表したことを受け、トランプ米大統領も対中関税の新たな引き上げを表明した。23日の米国株は急落し、週初の日本株への強い下方圧力になるとみられている。ドル/円は円高が進行しており、日経平均も節目の2万円を割り込む可能性がある。一方、米中対立への懸念がいったん落ち着けば押し目買いや自律反発を期待した買いが入る展開もあり得る。

日経平均の予想レンジは1万9500─2万0500円。

中国商務省は23日、米国から輸入する原油や農産物など750億ドル相当の製品に対し5─10%の追加関税を課すと発表。これに対し、トランプ米大統領は、これまでに課している2500億ドル相当の中国製品に対する関税を現在の25%から30%に引き上げると表明。さらに、中国製品3000億ドルに課す追加関税「第4弾」の税率も10%から15%に引き上げるとした。

前週末の米国株市場では、ハイテクや半導体関連など中国との取引が大きい銘柄が売り込まれ、ダウ平均株価.DJIが623ドル値下がり。ナスダック総合指数.IXICは3%安、フィラデルフィア半導体指数.SOXも4.4%安となった。

このところ日本の半導体関連株は堅調で、先週は東京エレクトロン(8035.T)やSCREENホールディングス(7735.T)が年初来高値を更新していた。米中対立が嫌気され、直近買われていた値がさのハイテクや半導体関連株が売られれば、日経平均も下げ幅を拡大しそうだ。

一方、外為市場での円高進行も懸念材料だ。ドル/円は現在104円後半と、8月12日につけた直近安値105.05円を割り込んでいる。ここから下はチャート的に年初のフラッシュクラッシュ時につけた104.10円まで目立ったフシはなく、追加で悪いニュースが出れば下落が加速する可能性がある。

注目されていたパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長のジャクソンホール会議での講演は、FRBは足元の景気拡大を維持すべく「適切に対応」すると表明したが、今後FRBがどれほど速いペースで利下げを行うのか手掛かりを示さなかった。

日米首脳が貿易交渉で基本合意したことは、平時であればポジティブな材料になり得るが、米中対立が激化する「非常時」の中では、上値追いの手掛かりにはなりにくいとみられている。

株式マーケットチーム

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below