August 30, 2019 / 7:35 AM / 3 months ago

来週の日本株は強もちあい、基調転換を意識も上値は限定的

 8月30日、来週の東京株式市場は、強もちあいが想定されている。米中貿易摩擦に対する懸念が後退しているほか、ドル/円相場が落ち着ていることから、日本株の底入れ感が台頭しつつあるという。写真は東京証券取引所で昨年2月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 30日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、強もちあいが想定されている。米中貿易摩擦に対する懸念が後退しているほか、ドル/円相場が落ち着ていることから、日本株の底入れ感が台頭しつつあるという。ただ、依然としてトランプ米大統領の唐突な発言に対する警戒感が残っている。加えて、これまで戻りがショートカバー中心で、腰の据わった実需買いが入っておらず、現在の市場エネルギーでは時価水準より上値でかさむ戻り売りが消化できないとみる関係者が多い。そのため、商いが膨らまない限り上値は限定的になりそうだ。

日経平均の予想レンジは、2万0550円─2万1050円。

中国商務省が米中の対面協議について米国側が良い環境を整えることが重要だと表明した一方、トランプ大統領もFOXニュース・ラジオとのインタビューで、対立解消に向け、両国の通商交渉団が「異なるレベル」での協議を行う予定と語ったことで、株価の下振れ要因となっていた米中貿易摩擦に対する警戒感が後退している。

これについて、大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏は「中国商務省は米国の制裁関税引き上げに報復しないことを示唆したが、今後を考えると、9月4日にセットされた米議会の超党派の諮問機関、米中経済安全保障調査委員会による公聴会などを刺激したくないとみられる。10月1日の制裁関税を回避するために9月1日に(第4弾)制裁関税実施となっても、たとえば中国は報復を留保することなどが考えられる」と指摘。中国の姿勢について好感する関係者が多く、マーケットは転換点にきた可能性が出てきた。

ただ、このまま海外株式市場の地合いが劇的に好転し、相場全般が底入れを確認した場合でも、日経平均は2万1000円に近付くにつれ、上値の重さが意識されるようになるという。市場では「こまでの戻りは実需筋の参加に乏しく、ショートカバーが中心。今の市場エネルギーでここから厚くなる戻り売りを消化するのは容易ではない」(三菱UFJモルガンスタンレー証券・チーフ投資ストラテジストの藤戸則広氏)との声が出ているほか、「これまでの経緯から、トランプ大統領がいつまた全く異なることを言うか分からず、油断はできない」(岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏)との指摘もある。そのため、強い基調となった場合でも、制裁第4弾が明らかになる7月頃の株価水準まで短期間で戻るのは難しいとの見方が支配的だ。

一方、タイムスケジュールでは、9月5日の米ISM非製造業指数が注目される。「仮に、悪化するようであれば、次回FOMCにおける50ベーシスポイントの利下げが確定的になりそうだ。景気の実態、金融政策をみる上で注目材料となる」(キャピタル・パートナーズ証券・チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏)とのコメントがあった。

また、例年9月第1週頃に日経平均の定期入れ替えが発表される点も見逃せない。入れ替えで低位株が除外、値がさ株が採用となった場合、目先的に混乱が生じそうだ。さらに、記録的な水準まで積み上がっている裁定売り残が、9月13日のメジャーSQ(特別清算指数)算出が迫りつつある中で、解消・ロールオーバーが進んでいないことも需給面でのポイントになる。弱気が残っている証左であり、今後の行方が注目されそうだ。

株式マーケットチーム

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