September 1, 2019 / 11:39 PM / 2 months ago

今週の日本株は強もちあい、基調転換を意識も上値は限定的

 9月2日、今週の東京株式市場は、強もちあいが想定されている。写真は株価ボードの前を通過する男性、昨年11月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 2日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、強もちあいが想定されている。米中貿易摩擦への懸念が後退して上、ドル/円相場も落ち着いており、日本株の底入れ感が台頭しつつある。ただ、依然としてトランプ米大統領の唐突な発言に対する警戒感が残っている。加えて、戻りはショートカバー中心で実需買いが入っておらず、現在の市場エネルギーでは時価水準より上値でかさむ戻り売りを消化できないとの見方が多い。商いが膨らまない限り、上値は限定的になりそうだ。

日経平均の予想レンジは、2万0550円─2万1050円。

中国商務省が米中の対面協議について米国側が良い環境を整えることが重要だと表明した一方、トランプ大統領もFOXニュース・ラジオとのインタビューで対立解消に向け両国の通商交渉団が協議を行う予定と語り、株価の下振れ要因となっていた貿易摩擦に対する警戒感が後退している。

両国は1日、互いの輸入品に対する追加関税を発動したが、トランプ大統領は中国との交渉は続いていると説明し、9月の協議は予定通りに行うと述べた。

ただ、このまま海外株式市場の地合いが劇的に好転し相場全般が底入れを確認したとしても、日経平均は2万1000円に近付くにつれ上値の重さが意識されそうだ。「ここまでの戻りは実需筋の参加に乏しく、ショートカバーが中心。今の市場エネルギーでここから厚くなる戻り売りを消化するのは容易ではない」(三菱UFJモルガンスタンレー証券・チーフ投資ストラテジストの藤戸則広氏)という。「これまでの経緯から、トランプ大統領がいつまた全く異なることを言うか分からず、油断はできない」(岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏)との指摘もある。強い基調となったとしても、制裁第4弾が明らかになる前の7月頃の株価水準まで短期間で戻るのは難しいとの見方が支配的だ。

経済指標では、5日発表の米ISM非製造業指数が注目される。「悪化すれば、次回FOMCでの50ベーシスポイントの利下げが確定的になりそうだ。景気の実態、金融政策をみる上で注目材料」(キャピタル・パートナーズ証券・チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏)という。

また、例年9月第1週頃に日経平均の定期入れ替えが発表されるが、低位株が除外、値がさ株が採用となった場合、目先的に混乱が生じそうだ。

記録的な水準まで積み上がっている裁定売り残が9月13日のメジャーSQ(特別清算指数)算出が迫りつつある中で解消・ロールオーバーが進んでいないのは弱気が残っている証左であり、今後の行方が注目される。

*文中の脱字を補いました。

株式マーケットチーム

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below