September 13, 2019 / 7:28 AM / a month ago

来週の日本株は強もちあい、FOMCが分岐点になる可能性も

 9月13日、来週の東京株式市場は、強もちあいが予想されている。米中貿易摩擦への警戒感が後退しているほか、為替も円安に振れるなど売り材料が見当たらず、急落相場の反動から踏み上げの様相を呈してきた。写真は東京証券取引所で昨年2月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 13日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、強もちあいが予想されている。米中貿易摩擦への警戒感が後退しているほか、為替も円安に振れるなど売り材料が見当たらず、急落相場の反動から踏み上げの様相を呈してきた。米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えるほか、テクニカル面で過熱感が強く、目先、模様眺めから一服となる可能性がある。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の発言次第では、相場が乱高下する大きな分岐点になりそうだ。

日経平均の予想レンジは、2万1700円─2万2500円。

これまで下げの最大の要因になっていた米中貿易問題で双方が歩み寄り、相場の景色は大きく変化した。トランプ米大統領は、中国との暫定的な通商合意を検討する可能性を示唆。「たとえ合意が暫定的になっても、これ以上事態は悪化しないとマーケットは受け止める。為替も円安に振れるなど当面の悪材料がなくなった」(三菱UFJモルガンスタンレー証券・チーフ投資ストラテジストの藤戸則弘氏)という。

さらに「債券利回りの上昇、世界的な株価上昇からみて、債券から株式へのシフトが顕著になっており、日本株にも持ち高を落としていた海外投資家の買いが活発化している」(藤戸氏)との指摘もある。「直近の戻りは必要以上に悲観して売られた反動。ここからは改めてファンダメンタルズを重視する動きになる」(SBI証券・金融調査部長・チーフストラテジストの北野一氏)といい、相場は新たなステージに入った。

ただ、日経平均が13日までに9連騰を記録し、その間、1300円も上昇するなどテクニカル面では過熱感が生じており、「急ピッチな上昇が警戒される上に、ここから上値は戻り売りも多くなる。当面はこれらと好環境の綱引きになりそうだ」(キャピタル・パートナーズ証券・チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏)との指摘もあった。利益確定売りがかさみ、一服場面が到来すると読む関係者も少なくない。

9月17日─18日のFOMCと同18日─19日の日銀政策決定会合が注目されており、通過するまでマーケットは模様眺めとなるとみられる。

FOMCについて大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏は「パウエル議長が難しい説明を求められる」とした上で、「利下げに消極的で期待を裏切るようなら戻り相場に水を差すが、追加緩和を示唆するなど、ポジティブな内容となった場合には上値追いに弾みが付く可能性もある」と指摘した。

株式マーケットチーム

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