for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

値固め、好調な企業業績と米インフレ懸念の綱引き=今週の東京株式市場

[東京 17日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、値固めが進むとみられる。米国のインフレへの警戒感は根強い一方、相場を揺るがすような重要指標の発表は予定されず、好調な企業業績や米経済の回復をあらためて織り込む展開が見込まれる。

日経平均の予想レンジは2万7500円─2万8900円。

直近の大幅な下げは、米消費者物価指数(CPI)の強い結果を受けて米連邦準備理事会(FRB)による金融緩和の早期修正への警戒感が背景にあったが、目先ではインフレ警戒感を刺激しそうな指標の発表予定はない。「売り材料がないことで、下げ渋りが見込まれる」(みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト)という。

決算を通じて製造業の回復基調が示されており、見直し買いも期待される。「好調な業績が下支えになる。先行き1―2週間は強気でよさそうだ」(野村証券の神谷和男投資情報部ストラテジスト)という。17日で米国の税還付申告期限が終わるため、米個人投資家の換金売りが止まり、米株の支えになるとの思惑もある。

もっとも、米インフレへの警戒感は根強く「(インフレ警戒の)払拭には時間を要する」(野村の神谷氏)。今後も米長期金利の動向は、ハイテクなどグロース(成長)株に影響を与えやすい。

米消費や雇用への注目度は引き続き高く、複数の講演が予定されているFRB高官らの発言や、19日に公表される米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨(4月27・28日開催分)を受けた相場の反応には目配りが必要となる。

国内では、新型コロナウイルスの新規感染・重症者数の増加基調が上値を抑える要因の一つ。14日には北海道と広島県、岡山県へと緊急事態宣言の対象拡大が決まり、感染拡大の勢い次第では、小売りや飲食、旅行関連といった国内サービス業への影響波及の思惑につながりかねない。

一方、米国では感染者数が減少基調にあり「経済正常化に向けた日米格差を映し、株価の上昇力の違いは継続しそうだ」(国内証券)という。

日経平均は、直近の下げでテクニカル上の節目の多くを下回った。5日移動平均線(2万8361円38銭=14日)の回復が目先のめどとなる。さらに上昇する場合、急落前のレンジにかかる2万9000円では戻り売り圧力が強まるとみられる。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up