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上値重い、急ピッチの上昇は一服 企業業績の先行きに関心=今週の東京株式市場

 今週の東京株式市場は、上値の重い展開が予想されている。3月半ばから急ピッチで上昇してきたが、一段の上値を試すような材料を欠いている。写真は東京証券取引所で2020年10月撮影(2022年 ロイター/Issei Kato)

[東京 28日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、上値の重い展開が予想されている。3月半ばから急ピッチで上昇してきたが、一段の上値を試すような材料を欠いている。週前半は需給要因による下支えが見込まれるものの、原油価格や米金利が高止まりする中、企業業績や経済への悪影響を巡る警戒感が次第に相場の重しになりそうだ。

日経平均の予想レンジは2万7700─2万8700円。

国内では年度末を控えており、市場では「少なくとも週前半は底堅さが意識されそうだ」(国内証券)との声が聞かれる。日本株は需給面の下支えが期待されている。29日が配当権利付き最終日で、配当権利狙いや機関投資家のドレッシング買い、配当再投資への思惑などが出ている。

ただ、買い戻しが一巡した後は上値が重くなりやすいとみられている。足元の日経平均は、ロシアによるウクライナ侵攻開始時を上回る水準まで買い戻された一方、「外部環境に大きな変化はみられていない。先行きの企業業績への懸念はくすぶっており、積極的に上値を追う感じではない」(国内運用会社)との声は多い。供給制約の継続のほか、原油価格はむしろ高止まっている。

インフレ高進による企業業績や経済への悪影響が引き続き警戒されており、31日発表の2月米PCEコアデフレーターには注意が必要だ。週末4月1日に発表される3月米雇用統計への関心も高い。賃金上昇がみられればインフレ警戒感が強まりかねない半面、労働参加率が高まるようならインフレ沈静化に向けた期待につながるとみられている。

企業業績の先行きへの懐疑的な見方がくすぶる中、「日銀短観と2月決算企業の見通しが、3月決算企業の来期を占うヒントになりそうだ」と、三木証券の北澤淳商品部投資情報グループ次長は指摘する。

昨年の12月短観では、全規模・全産業の事業計画の前提となっている想定為替レートは、円安推移を反映して円安方向にシフト。2021年度のドル/円は109.09円(前の回は107.64円)、ユーロ/円は127.71円(同126.50円)。足元でドル/円は120円を超えてきており、輸出企業などで今期の為替差益が期待できる。

一方、供給制約や資源高によるコスト増が22年度にかけて見込まれる。期初時点の予想は控えめな数字になる傾向があることを踏まえ「多少の減益程度の見通しなら、株式市場では好感されるのではないか」と北澤氏はみている。短観は1日に発表される。

来週の企業決算としては、31日にニトリホールディングスが発表する予定となっている。

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