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不安定、米引き締め警戒くすぶる 企業決算にも関心=来週の東京株式市場

 4月8日、来週の東京株式市場は、不安定な展開が想定されている。ウクライナ情勢や中国での新型コロナウイルスの感染動向など外部環境に不透明要因が多い中、米金融引き締めへの警戒感もあらためて浮上している。写真は2020年10月、東京証券取引所前で撮影(2022年 ロイター/Issei Kato)

[東京 8日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、不安定な展開が想定されている。ウクライナ情勢や中国での新型コロナウイルスの感染動向など外部環境に不透明要因が多い中、米金融引き締めへの警戒感もあらためて浮上している。米連邦準備理事会(FRB)の政策判断で重要となる物価指標の発表前後では、相場が振らされることもありそうだ。安川電機の決算内容が、製造業企業への投資家センチメントに影響するかも注目される。

日経平均の予想レンジは2万6500─2万7500円。

市場の視線はあらためて米金融政策の先行きに向かっており、FRB高官の発言や米経済指標を巡って相場が神経質になる場面が想定される。

政策金利を年内に3%超に高めることを支持するセントルイス連銀のブラード総裁の立場はFRB内でも少数派とみられているが、当局者の間ではタカ派寄りの発言が目立ってきている。直近では、FRB内でもハト派と目されていたブレイナード理事のタカ派的な発言が伝わり、株価が下押しされる場面があった。

米国では12日に3月消費者物価指数(CPI)、13日に生産者物価指数(PPI)と、物価関連指標の発表が相次ぐ。3月には原油価格が高値をつけており「利上げの織り込みが一服するような数字にはなりそうにない 」(国内運用会社)と警戒する声が聞かれる。インフレの経済に対する悪影響への懸念もくすぶり、14日の3月小売売上高にも関心が集まりそうだ。  

国内では、小売業界の企業決算が本格化する。資源高の影響や値上げ余地など、注目されるテーマは多い。11日にはローソンや高島屋、12日にはJ.フロント リテイリングが決算発表を控えている。

4日に決算発表したしまむらは、市場予想を上回る見通しや値上げ方針を示して買われるなど素直な反応がみられた。引き続き個別物色の手がかりになりそうだ。とりわけ、14日に発表するファーストリテイリングは、日経平均への寄与度が大きく市場の関心も高い。

中国での新型コロナの感染動向も警戒されている。ホンダが上海市でのロックダウン(都市封鎖)や半導体不足などの複合要因による部品入荷や物流の遅れで、計画比での減産を発表した。日本企業への影響も意識されており、対象地域の拡大や長期化への警戒感がくすぶる。中国では、11日にCPI、13日に貿易収支が発表される。

*写真を差し替えて再送します

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