強もちあい、企業決算が下支え　連休控えで上値に慎重＝来週の東京株式市場

［東京　２２日　ロイター］ - 来週の東京株式市場は、強もちあいが想定されている。引き続き米国金利の上昇懸念やドル高／円安の進行、ウクライナ情勢など環境面での不透明感は残るものの、３月期企業の本決算の内容が徐々に明らかになるにつれ、相場全般は底堅さを増してくるという。ただ、大型連休を控えて積極的な買いが入りにくく、上値に対して慎重になりそうだ。

日経平均の予想レンジは２万６７００円─２万７７００円。

直近の株式相場は米国長期金利の動向に左右された格好だが、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のタカ派発言などで５月の利上げ幅０．５％は織り込んだとみられるほか、ここからは連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前の「沈黙期間」に入ることで高官発言による思惑的な動きがなくなる。そのため、目先は米国金利による大幅な株価の値振れは起きなくなりそうだ。

代わって、ここから本格化する３月期企業の決算発表が日本株を動かすメインの材料になる。市場では「企業側のガイダンスで前向きなものが目立てば、不透明感が払しょくされて株価は上値を追う展開も考えられる」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれた。

とりわけ、決算発表シーズンは４月下旬からの前半は輸出型企業、５月半ばにかけての後半は内需型企業が中心となる。円安は輸出型企業にはプラスになるため「シーズン前半は、円安で好決算が相次ぐと想定され、シーズン後半までは決算が株価を支える要因になる」（大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏）という。

ただ、大型連休を控えていることから、上値を積極的に追う展開にはならなとみられる。東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏は「日経平均で２万７０００円以下はバリュー面から買える水準」とした上で「連休控えで積極的なポジションがとりづらい。好決算が支えになる可能性はあるが、大幅な上昇は見込めないだろう」と指摘していた。

当面のタイムテーブルでは、２７─２８日の日銀金融政策決定会合、２８日の３月鉱工業生産、米１─３月期ＧＤＰ速報値、国内企業の決算発表では、２６日のファナック、２７日のアドバンテスト、２８日の商船三井などが注目される。