May 12, 2019 / 10:22 PM / 12 days ago

神経質な値動き、米中貿易摩擦を巡りボラ拡大も=今週の東京株式市場

[東京 13日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、神経質な値動きとなりそうだ。米政府は日本時間10日午後、2000億ドル相当の中国製品に対する関税引き上げを発動したが、アク抜けとはならなかった。米中通商協議は継続する見通しだが、今後の追加関税や対抗措置など米中の応酬がエスカレートすれば、一段のリスクオフにつながる可能性がある。一方、合意への期待が浮上する展開となれば安心感が広がりそうだ。米中貿易摩擦を巡る報道で株価は振れやすい状況が続く。令和入り後の株安で、日本株はすでに割安圏との見方も出ている。

日経平均の予想レンジは2万0800円―2万2000円。

トランプ米大統領は9日、新たに3250億ドル相当の中国製品に追加関税を発動する手続きを始めたと明らかにした。発動すれば中国側も対抗措置を行うとみられ、実質的に米中間のすべての貿易が追加関税の対象となる。一方でトランプ氏は中国の習近平国家主席から「素晴らしい書簡」を受け取ったと明かし、「習主席とおそらく電話で会談するだろう」と発言。米中通商合意の可能性も示唆した。米中貿易摩擦がくすぶることで、市場は「ボラティリティー拡大が予想される。トランプ氏の態度が硬化すればリスクオフが進み日経平均2万1000円割れが濃厚だ」(国内証券)とみている。

一方、日本株はバリュエーション面で割安感も出てきた。10日時点で日経平均の予想PERは12倍付近まで低下している。アベノミクスが始まった2013年以降の予想PERはおおむね12―14倍のレンジで推移してきた。株価はレンジの下限に到達したとみることも可能性だ。市場では「割高感が後退したのは事実だが、貿易摩擦の影響などで期中に下方修正が相次ぐ懸念もある。V字回復を期待できるような状況でもなく、外需系企業は買い向かいにくい。物色の中心は内需系になる」(ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏)との声が出ている。

足元ではサービスや情報・通信、医薬品、建設などの好業績株が買われている。全面的なリスクオフにならなければ、引き続き内需系の好業績株が相対的な優位性を発揮すると予想される。

主な経済指標では、15日に米国で4月小売売上高、4月鉱工業生産。中国では4月の鉱工業生産、固定資産投資、小売売上高などが集中する。世界景気の減速懸念が強まると株価の重しとなりそうだ。 (株式マーケットチーム)

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