October 20, 2019 / 11:28 PM / 25 days ago

底堅い、2万2000円は維持か 日米企業決算に関心=今週の東京株式市場

[東京 21日 ロイター] - 今週の東京株式市場は底堅い展開が予想されている。米中通商協議の部分合意や好調な米企業決算などで、投資家心理が上向いている。過熱感からスピード調整が入る恐れもあるが、日経平均株価は2万2000円は維持されるとの見方が多い。外部環境が安定したところに良いニュースが重なれば、一段高となる可能性もある。徐々に本格化する国内企業の決算発表の内容に注目が向かいそうだ。

日経平均株価の予想レンジは2万2000─2万2800円。

日経平均は16日、取引時間中としては4月に付けた年初来高値を更新した。米中協議の進展を受けた投資家心理の好転、為替の円安、まずまずの滑り出しとなった米企業決算などが背景にあり、18日も小康状態の中でもその高値を上回った。今週も、米国の企業決算に対する期待が持続するかがポイントになるとみられる。

国内企業の決算では、23日に日本電産が中間決算を発表する予定。11日に今期業績の大幅下方修正を発表した安川電機が底堅さを見せるなど、製造業には来期以降の回復期待感を背景にした買いもみられてきた。

「足元がボトムという見方。来期さらに悪くなるという見通しでないなら、(業績の)下方修正も悪材料出尽くしという評価になる」(国内証券)といい、決算発表翌日の24日に行われる説明会で日本電産の永守重信会長が世界経済の先行きにどのような見方を示すのかも関心を集めている。

チャートでは、年初来高値圏まで上昇したことで反落への警戒感も強まっている。「利益確定売りのタイミングのきっかけとなるような悪いニュースフローが重なれば、投資家心理が弱気に傾いて五月雨式に売りが出やすい」(国内証券)との指摘もある。

他方、英国と欧州連合(EU)は17日、英EU離脱(ブレグジット)協定案を修正することで合意した。英下院は19日、ジョンソン首相が欧州連合(EU)と合意した新たな離脱案の採決について、関連法案が成立するまで先送りするとの動議を322対306の賛成多数で決議。なお「合意なき離脱」リスクも意識されそうだ。

国内では22日が祝日で、天皇陛下の即位に伴う「即位礼正殿の儀」が行われる。東京モーターショーが24日から11月4日までの日程で開催される。 (株式マーケットチーム)

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