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ボックス圏で推移、決算発表を注視し方向性を探る=今週の東京株式市場

[東京 27日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、日経平均で2万2000円台前半から後半にかけてのボックス圏で推移すると予想されている。新型コロナウイルスに対する警戒感は残りながらも、これから明らかになる決算発表に対する期待が大きく、強弱感が対立しそうだ。連休中に下落した米国株式の動きを織り込んだ後は、決算発表を注視しながら方向性を探る動きになるとみられる。

日経平均の予想レンジは2万2200円─2万2800円。

連休中の米国株式市場は、上昇を期待する日本の投資家が少なくなかったものの、それを裏切る格好で軟化。市場では「開発が遅れていることを嫌気して大きく下落した『インテルショック』をまずは織り込むことになるだろう」(岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏)との声が聞かれ、連休明けは軟調な始まりとなりそうだ。ただ、国内では新型コロナ感染拡大が不安視されながらも、21日に日本電産が好決算を発表してから企業業績に対する期待が膨らんでいる。

「日本電産の強気のガイダンスによって、企業の見通しに対してポジティブに評価する方向性が出てきた。本決算発表時に今期予想の公表を見送った企業が見通しを出すことで透明性の向上から見直される可能性もある」(野村証券・エクイティ・マーケットストラテジストの澤田麻希氏)との指摘もあり、下押しして始まった後は、企業業績を判断材料にして推移しそうだ。

主な国内企業の決算発表では、28日の信越化学工業、ファナック、東京エレクトロン、29日のANAホールディングス、30日のオリエンタルランド、富士通、TDK、JR東日本、31日のNEC、村田製作所、三井物産などが注目されそうだ。

戻りに転じれば、再び心理的な上値の目安として日経平均2万3000円が意識される可能性が高い。岡三オンライン証券・シニアストラテジストの伊藤嘉洋氏によると「コロナ感染拡大に対する警戒感が強いほか、2万3000円を超す水準は長くもみあった経緯があるため、簡単にはクリアできない」という。ただ、伊藤氏は「ワクチン開発や日本電産のような個別の好決算などによって、十分クリアする可能性がある」と話していた。

このほか、28日─29日にかけて米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催されるが、目先の投資家の関心は金融政策やマクロ経済ではなく個々の決算内容に集まり「日本株は上がる場合、米ナスダックのような一本調子にはならず、個別銘柄の好業績を積み上げる形で緩やかに上昇していきそうだ」(野村証券・澤田氏)とみられている。 (株式マーケットチーム)

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