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訂正:来週の日経平均は2万8000円台で値固め、押し目買いで下値支え

 5月21日、来週の東京株式市場で日経平均は2万8000円台の値固めの展開が想定されている。都内で2月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

(本文4段落目の5日移動平均線の水準を「2万8718円68銭」から「2万8138円44銭」に訂正し、表現の一部を修正しました)

[東京 21日 ロイター] - 来週の東京株式市場で日経平均は2万8000円台の値固めの展開が想定されている。国内の企業決算や各国の主要経済指標の発表を通過し、手がかり材料に欠けるものの、割安感からの押し目買いに下値を支えられそうだとみられている。

日経平均の予想レンジは2万8000円─2万8800円。

17─21日の週に、日経平均は233円上昇したものの、13日終値からの上昇幅は869円にとどまり、11─13日の下落幅2070円の半値戻しにも至っていない。

テクニカル的には5日移動平均線(2万8138円44銭(訂正)=21日)付近でのもたつきが意識されており、市場では「2万8500円に近づくと上値が重くなる」(国内証券)との声も聞かれる。

ただ、2万8000円付近では、値ごろ感が強まった銘柄を中心に、買い戻しの動きが期待される。20─22倍で推移していた予想PER(株価収益率)は、株価下落と今期の業績見通しを反映し、直近は13倍台まで低下しているためだ。

「日本株はこのところ世界で一番弱かったが、あらゆるセクターでの企業業績の伸びや割安感が評価され、見直し買いが日替わりで継続しそうだ」(岩井コスモ証券投資情報センター長の林卓郎氏)という。

新型コロナウイルスの感染拡大やワクチン接種の進捗状況によっては、上値を抑える局面もみられそうだ。緊急事態宣言の対象県追加、9都道府県への宣言延長などが報じられる中、空運業、陸運業、小売業を中心に利益確定売りが先行する可能性もある。

主なスケジュールでは、国内で4月全国百貨店売上高、4月失業率・有効求人倍率、ドイツで5月Ifo景況感指数などの公表が予定されている。

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