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再送-値固め、経済正常化の思惑が支援 米金融政策への警戒も=来週の東京株式市場

(デートラインの日付を修正しました)

[東京 25日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、値固めが見込まれる。国内での新型コロナウイルスワクチン接種の進展による経済正常化への思惑から底堅さが意識される一方、米連邦準備理事会(FRB)の金融政策動向への警戒感も根強く、上値追いには慎重になりそうだ。

日経平均の予想レンジは2万8500―2万9500円。

国内のワクチン接種進展を通じた経済正常化や、企業業績の拡大への期待感が相場の支えになる一方、米雇用統計の発表を控えていることから「下値は限定的だろうが、積極的に買う材料にも乏しい」(東海東京調査センターの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリスト)とみられている。米中の経済指標を通じて「世界経済の回復基調を確認しながら慎重に上値を探り、下値を固めるのではないか」(野村証券の澤田麻希ストラテジスト)という。

国内では、28日にしまむら、29日にJ.フロント リテイリング、30日にニトリホールディングスなど小売業の3―5月決算発表が予定される。経済正常化を先取りして見直し買いが進んできた業種だけに「緊急事態宣言の影響がどの程度か気掛かり。投資家心理が悪化しないか注意が必要」(国内証券)との指摘が出ている。

米連邦準備理事会(FRB)によるテーパリング(緩和の段階的縮小)や利上げの開始時期をめぐる思惑が交錯する中で、FRB高官の発言や米経済指標に引き続き注目が集まる。

パウエル議長は予防的な利上げに否定的な見方を示しており「FRB高官のタカ派寄りの発言への相場の反応は一時に比べ鈍くなってきた」(別の国内証券)と受け止められている。ただ、完全に消化したわけではなく、経済指標が上振れれば政策正常化の前倒しへの思惑があらためて相場を揺さぶりかねないとの警戒感も根強い。

米国では、25日にFRBが物価の目安として注目するPCEコア・デフレーター、30日に6月ADP全米雇用報告、2日に6月雇用統計と、重要指標が相次ぎ発表される。とりわけ、週後半にかけては神経質な相場展開が見込まれる。

30日は半導体大手の米マイクロン・テクノロジーの決算発表が予定される。国内半導体関連企業の業績を見通す上で、参考とされそうだ。

※経済指標予測[JP/FOR]

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