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ボックス圏での展開、感染再拡大を警戒=来週の東京株式市場

[東京 2日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、ボックス圏での展開が想定されている。2日発表の米雇用統計の結果次第では強い基調が期待できるものの、新型コロナウイルスの感染再拡大が警戒されており、全般的に上値を追いづらい。7月下旬の4─6月期決算発表の本格化を前に様子見が強まりやすいなか、引き続き感染拡大の動向を注視した動きとなりそうだ。

日経平均の予想レンジは2万8500―2万9100円。

米国株式市場ではS&P総合500種が連日の最高値更新となるなど底堅く推移する中、日本株はさえない動きが続いている。2日の日経平均は5日ぶりに反発したものの、週間では282円90銭(0.97%)下落している。

日本株の上値を抑える要因として挙げられるのが、国内での新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念だ。東京都は2日、新たに660人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表。感染力の強い変異株「デルタ」の感染者の割合も増加傾向にあり、市場からは「世界中で変異ウイルスが警戒されている中、日本では五輪開催という固有の(感染拡大の)懸念材料もあり、積極的に買いづらい局面となっている」(運用会社)との声が聞かれる。11日には10都道府県での「まん延防止等重点措置」が期限を迎えることもあり、週内に延長等の可能性が高まれば、相場に影響を与えそうだ。

そのほか、8日と10日は指数連動型ETF(上場投信)の分配金基準日となるため、支払いに伴う換金売りが警戒されている。市場筋によると日本株市場全体で8000億円規模の売りが出ると推計されており「短期的な需給悪化要因となるため、上値は追いづらい」(国内証券)という。

主なスケジュールでは、国内でセブン&アイ・ホールディングス、安川電機、ビックカメラ、吉野家ホールディングスなどの企業決算を控えているほか、6月景気ウォッチャー調査の公表が予定されている。米国では6月ISM非製造業景況指数、中国では6月消費者物価などが公表される。5日の米国株式市場は米独立記念日の振替休日に伴い休場となる。

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