ボックス圏で推移、感染再拡大を警戒＝今週の東京株式市場

［東京　５日　ロイター］ - 今週の東京株式市場は、ボックス圏内での展開が想定されている。２日発表された米雇用統計では、雇用者数の伸びが市場予想を上回ったものの、新型コロナウイルスの感染再拡大が警戒されており、全般的に上値を追いづらい。７月下旬の４─６月期決算発表の本格化を前に様子見が強まりやすい中、引き続き感染拡大の動向を注視した動きとなりそうだ。

日経平均の予想レンジは２万８５００―２万９１００円。

前週末２日の米国株式市場は主要３指数が最高値更新となり底堅く推移する中、日本株はさえない動きが続いている。２日の日経平均は５日ぶりに反発したものの、週間では２８２円９０銭（０．９７％）下落している。

日本株の上値を抑える要因として挙げられるのが、国内での新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念だ。東京都は４日、新たに５１８人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表。

１５日連続で前週比増となっているほか、感染力の強い変異株「デルタ」の感染者の割合も増加傾向にあり、市場からは「世界中で変異ウイルスが警戒されている中、日本では五輪開催という固有の（感染拡大の）懸念材料もあり、積極的に買いづらい局面となっている」（運用会社）との声が聞かれる。１１日には１０都道府県での「まん延防止等重点措置」が期限を迎えることもあり、週内に延長等の可能性が高まれば、相場に影響を与えそうだ。

そのほか、８日と１０日は指数連動型ＥＴＦ（上場投信）の分配金基準日となるため、支払いに伴う換金売りが警戒されている。市場筋によると日本株市場全体で８０００億円規模の売りが出ると推計されており、「短期的な需給悪化要因となるため上値は追いづらい」（国内証券）という。

主なスケジュールでは、国内でセブン＆アイ・ホールディングス、安川電機、ビックカメラ、吉野家ホールディングスなどの企業決算を控えているほか、６月景気ウォッチャー調査の公表が予定されている。米国では６月ＩＳＭ非製造業景況指数、ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事要旨、中国では６月消費者物価などが公表される。５日の米国株式市場は米独立記念日の振替休日に伴い休場となる。