March 8, 2020 / 11:17 PM / 3 months ago

波乱商状、下値模索から落ち着きどころ探す=今週の東京株式市場

[東京 9日 ロイター] - 今週の東京株式市場は波乱商状が予想されている。3日に米連邦準備理事会(FRB)が緊急利下げを実施したが、新型コロナウイルスの感染拡大により市場はさらなる利下げを読み始めており、ドル安/円高が一段と進行。それを受けて、日経平均は2万円割れから下値を模索しそうだ。その後は株価の落ち着きどころを探ることになるが、急な下げによる引き戻しも想定され、前週に続いてボラタイルな動きになるとみられる。

日経平均の予想レンジは1万9000円━2万1000円。

新型ウイルス感染拡大の終息時期が見通せないどころか米国での感染が拡大しており、3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で一段の利下げを行うとの観測が浮上している。半面、日銀によるマイナス金利の深掘りは副作用が多く、政策手段が限られるとの指摘が多い。金融政策の余地の違いが意識されているところに、サウジアラビアの大幅増産から原油先物が崩落、外為市場ではドル/円が103円台まで下落した。

前週末に発表された米雇用統計は良好な結果だったものの、「これは新型ウイルスの影響が広がる以前の過去のもの。米長期金利が低下するなど、先行きの厳しさをマーケット全体が読み出した」(キャピタル・パートナーズ証券・チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏)という。

さらに、サウジアラビアが原油の公式販売価格(OSP)を引き下げたことを受けて、値下げ競争が始まるとの見方が浮上。原油先物が20%以上も低下し、これも株式市場の波乱要因になる。既に、米株先物は時間外取引で4%下落している。外為市場では円高が進行し多くの輸出関連企業がダメージを受けることは必至で、これが株価を押し下げる要因になるのは言うまでもない。

一方、マーケットの混乱が収まった後は、日銀のETF(上場投資信託)買いへの思惑が投資家心理の下支えとなる可能性もある。日銀は2日、株価指数連動型ETFを1002億円買い入れた。TOPIXの前引けがプラスだったにもかかわらず実施されたことで、日銀の金融市場の安定化に対する意思を感じ取る向きもある。

日経平均は目先の下値の目安とみられていたPBR1倍水準を割り込んだ。次の目安としては、TOPIXのPBR1倍である1400ポイント前後、日経平均に換算すると1万9500円前後が注目されそうだ。テクニカル分析では多くの指標が売られ過ぎを示唆しており、円高が落ち着いた場面では、自律的に反発する可能性もある。

そのほか主なスケジュールとしては、13日にはメジャーSQ(特別清算指数)算出、米大統領選挙予備選(ミシガン州等)、G20シェルパ(首脳代理)会議、米2月消費者物価、欧州中央銀行(ECB)理事会などがある。米大統領選の民主党候補者選びでは中道派のバイデン氏と急伸左派のサンバダース氏に絞り込まれており、動向が注目されている。 (株式マーケットチーム)

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