March 13, 2020 / 8:52 AM / 20 days ago

UPDATE 1-不安定、金融政策想定内なら下値模索も=来週の東京株式市場

(内容を追加しました。)

[東京 13日 ロイター] -

来週の東京株式市場は引き続き不安定な展開が想定される。新型コロナウイルスの終息が見えてこないうちは、株安に歯止めをかけるのは難しいとの見方が多い。市場の目線は日米金融政策イベントに向いているものの、会合内容は既に織り込み済みの公算が大きい。想定以上の政策が出てこなければ、投資家の失望を誘い、売り優勢となる可能性がある。日経平均は1万6000円割れも視野に入ったとの指摘もある。

日経平均の予想レンジは1万5000円─1万9000円。

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が新型コロナの感染拡大は「パンデミック(世界的な大流行)」に相当すると表明してから、世界的な株安連鎖が止まらない。12日の米国株市場でダウ平均株価は過去最大の下げ幅を記録。下落率も約10%となり、1987年10月のブラックマンデー以降で最大となった。13日の日経平均も一時1万7000円を割り込み、約3年4カ月ぶりの安値を付けるなど、市場は大荒れとなった。

来週は17─18日に米連邦公開市場委員会(FOMC)、18日─19日に日銀金融政策決定会合が予定されており、市場からは「金融政策がどの程度マーケットの下支えになるかがポイント」(東海東京調査センターのシニアエクイティマーケットアナリスト、仙石誠氏)との声が出ている。

市場では、FOMCの政策金利引き下げ、日銀によるETF(上場投資信託)買入枠拡大がそれぞれ織り込まれている。そのため「予想通りの内容なら材料出尽くしで株安となり、期待外れであれば株安がもう一段進む」(eワラント証券の投資情報室長、多田幸大氏)との声も上がっている。

相場は下降トレンドで、テクニカル的に主だった下値支持線を下抜けた。「次の下値めどとなると2016年6月の1万4800円が視野に入る」(同)という。

一方、市場からは「新型コロナのパンデミックによる経済の押し下げに対し、各国がさまざまな対策を取り始めている。今は混乱していて見極められないが、景気の悪化よりも対策効果が大きければ、新型コロナが終息しなくても株価は上昇に向かうだろう」(いちよしアセットマネジメントの上席執行役員、秋野充成氏)との声も出ていた。 (株式マーケットチーム)

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