March 22, 2020 / 11:18 PM / 3 months ago

転換点探る、協調政策を注視しつつ乱高下に=今週の東京株式市場

[東京 23日 ロイター] -

今週の東京株式市場は、転換点を探ると想定されている。クラッシュした相場において各国が協調して強力な経済対策を打ち出した時に底入れする過去の経験則があり、日経平均の動きとは別にTOPIXに底入れの兆しが見え始めた。ただ、欧米を中心に新型コロナウイルスの影響は日々拡大しているほか、ここにきて東京五輪延期が現実味を帯びるなど、先行き不透明感が増している。一方、前週末には日銀が過去最大規模の上場投資信託(ETF)買いを行うなど需給の下支え要因もあり、乱高下を繰り返しながら、底入れの契機を探ることになりそうだ。

日経平均の予想レンジは、1万6000円─1万7500円。

相場は直近1週間で、実質的に底入れしたとの見方が出ている。米国株式市場が歴史的な下げを演じる中で、日経平均も大きく下振れしたものの、そうした中にあって、TOPIXは徐々に底堅さを増している。その結果、NT倍率はSQ(特別清算指数)を算出した13日に13.81倍だったのが、19日終値では12.89倍まで急低下した。

これについて岡三オンライン証券・シニアストラテジストの伊藤嘉洋氏は「日経平均買い/TOPIX売りのポジション解消が急速に進んだ」と指摘した上で「個別銘柄の動きをみると、地合いが悪い印象はない。日経平均は投機的な動きと割り切るべき」と指摘する。また、「高PBR(株価純資産倍率)銘柄が買われるなど、個別物色の動向をみる限り、マーケットは冷静さを取り戻しつつある」(野村証券・投資情報部投資情報二課課長代理の滝沢弘量氏)という。

市場では「歴史的な下げ相場は、すべて世界が協調して強力な対策を打ち出すことで底入れした経緯がある」(岡三オンライン証券の伊藤氏)との声が聞かれる。野村証券の滝沢氏も「国内でリーマンショック並みの財政出動があれば、株価を下支えする可能性がありそうだ」と語っていた。

ただ、海外では外出禁止令が相次ぐなど、新型コロナウイルスの影響はとどまるところを知らない。比較的状況が落ち着いている日本にしても、五輪延期の可能性が高まってきた。キャピタル・パートナーズ証券・チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏は「五輪延期はある程度、織り込んでいるとみられるが、欧米が落ち着かないことにはどうにもならない」と指摘する。

一方、カレンダー上では、期末株価が意識されるようになる。タイムテーブルでは27日の権利付き最終売買が注目されそうだ。

配当や株主優待の権利取りが活発化する週となるが、こうした動きが株価を下支えする可能性が高い。市場では「13日あたりから、個人富裕層がキャッシュを証券会社に預け、買う態勢を整えている。権利付き最終日までに、こうした個人の資金が大挙流入しそうだ」(岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏)との声が聞かれる。

さらに、前週末には日銀が1日のETF購入額としては過去最大となる総額2016億円買い入れを実施。日銀と個人の買いが需給の下支えになりそうだ。 (株式マーケットチーム)

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