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UPDATE 1-弱含み、安倍首相辞任がネガティブ材料に 米大統領選も注目=来週の東京株式市場

(内容を追加しました。)

[東京 28日 ロイター] - 来週の東京株式市場は弱含みの展開が予想されている。28日に安倍晋三首相が辞任する意向を表明したことが、海外投資家にネガティブに受け止められる可能性がある。米大統領選が本格化する中、米中対立などの不透明要因も重なり、上値は重くなりやすい。日経平均は2万3000円を下回る水準で推移する時間帯が長くなりそうだ。

日経平均の予想レンジは2万2400─2万3400円。

28日の東京株式市場で日経平均は前日比326円安で取引を終えた。安倍晋三首相の辞任の意向が伝わって急落したものの、下値では押し目を待っていた投資家などの買いが入り下げ渋った。

市場からは「地合いはそこまで悪くない。日経平均は一時600円安となったものの、その後、持ち直した。全体的に売られているわけではなく、今後の首相の後継者の決め方やスケジュールなどによって反応が異なってくる」(SMBC日興証券の投資情報部部長、太田千尋氏)との声が出ていた。

国内要因だけでなく、米大統領選の動向も株価動向を左右しそうだ。「民主党、共和党がそれぞれ党全国大会を開き、米大統領選がいよいよ本格化してきた。これまで米中対立はハイテク分野や知的財産といったテーマに絞られていたが、今後は防衛や地政学リスクといった問題が焦点として浮かび上がってくる可能性があり、上値は重くなるだろう」(みずほ証券のシニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏)との見方もある。

来週は国内で日経平均の定期入れ替えの発表が予定されているほか、中国で8月製造業PMI、米国で8月ISM製造業・非製造業景況指数、8月雇用統計の発表などが予定されている。 (株式マーケットチーム)

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