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来週の日経平均は底堅い、重要イベントこなしつつ方向探る

[東京 11日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、底堅い展開が予想されている。自民党総裁選の投開票や米連邦公開市場委員会(FOMC)、日銀金融政策決定会合など重要イベントが相次ぐものの、これらの結果で日本株が大崩れする可能性は低いとの見方が多い。

 9月11日、来週の東京株式市場は、底堅い展開が予想されている。都内で先月31日撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

一方、2万3500円を超えて上値を追いかけるには手掛かり材料に欠く。直近の高値と安値が形成するレンジの範囲内で推移しそうだ。

日経平均の予想レンジは2万2800━2万3600円。

自民党総裁選は、石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長が立候補しているが、自民党内5派閥の支持を得ている菅氏が圧倒的優位とされる。菅氏は10日夜のテレビ東京の番組で消費増税の必要性に言及したことが関心を集めたが、11日の閣議後会見では、あくまで将来的な話で、10年以上先のことだと説明した。

菅氏の一連の発言を受け、市場からは「菅氏の政策スタンスがタカ派と捉えられるリスクは後退した。新政権発足に対して株価がネガティブに反応することはないだろう」(第一生命経済研究所の主任エコノミスト、藤代宏一氏)との見方が出ている。

<FOMC後も米株の下げ基調は続くか>

米国では16日にFOMCの結果発表とパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の会見が予定されている。市場からは「米国株市場に調整が入っていることから、一部に『パウエルプット』を期待する向きもいるが、政策は動かない可能性が高い。FOMC通過後は『パウエルプット』が出てこなかったことに対してネガティブな反応が出るかもしれない」(エコノミスト)との声も出ていた。

米国株が下落した場合は日本株にもネガティブな影響を与えそうだが、「そもそも日本株は米国株に比べて出遅れていた。『山低ければ谷浅し』。米国株ほど下値リスクは高くない」(国内証券)との声も聞かれた。

日本では日銀が金融政策決定会合を開く。日銀は大規模な金融緩和を据え置く公算が大きく、無風通過が見込まれる。

日経平均はチャート上で、9月3日高値が上値めど、9月9日安値が下値めどとしてそれぞれ意識されている。レンジの下限に近づいたところでは押し目買いが入りやすく、上限に近づいたところでは利益確定や戻り待ちの売りが出るとみられる。

株式マーケットチーム

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