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強もちあい、上げ潮ムードの中で2万4000円台固め=来週の東京株式市場

[東京 6日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、強もちあいが想定されている。最大の注目イベントだった米大統領選挙を通過した中、超金融緩和の継続が確認されたほか、発表が相次ぐ企業決算で好調な内容が目立つことから、市場は上げ潮ムードになってきた。日経平均2万4000円台を固める展開となるとみられる。ただ、大統領選の混乱や外為市場で円高に振れていることなどが気にされる一方、日経平均はバブル後最高値を更新したことで目標達成感が生じる可能性もあり、上値に慎重になる場面もあるという。

日経平均の予想レンジは、2万4100円─2万4700円。

足元の強い相場の背景にあるのは、直近のFOMCによって再確認された超金融緩和の継続と、日米ともに時代の流れに即応した企業を中心とした企業決算だ。市場では「好決算の銘柄が物色され、これが相場全体を支える要因になっている」(野村証券・エクイティ・マーケットストラテジストの澤田麻希氏)との声が聞かれるほか、「売り仕掛けしようにも、主力株を中心に決算が好調な銘柄が多いためできない」(三菱UFJモルガンスタンレー証券・チーフ投資ストラテジストの藤戸則弘氏)との指摘もある。

岡三オンライン証券・シニアストラテジストの伊藤嘉洋氏によると「直近のカラ売り比率は40%に達しており、相当売り込んでいた状態にある。これらの買い戻しで目先的に上げ余地は広い」という。さらに「NTTドコモのTOBで幅広い投資家がドコモ株を手放す格好となるが、受け取った資金を運用機関は大型株に再投資するとみられる」(大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏)との分析もあるなど、好需給が目先の株式相場を下支えしそうだ。

もっとも、日経平均が2018年10月のバブル後最高値2万4270円62銭(終値ベース)を更新したほか、直近1週間で1300円幅の上昇を記録したため「目先的に目標達成感が生じる可能性があるほか、好決算銘柄をいったん買った後の微調整も想定できる」(SBI証券・投資情報部アドバイザーの雨宮京子氏)との声もあり、いったん上昇基調が止まる場面があっても不思議ではない。

なお、当面のタイムテーブルとしては、11日の10月工作機械受注、12日の9月機械受注、10月米消費者物価などが注目される。国内企業の決算発表では、9日のソフトバンクグループ、10日の富士フイルムホールディングス、資生堂、12日のブリヂストン、13日のSMCなどが投資家の関心を集めそうだ。 (株式マーケットチーム)

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