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弱含み、新型コロナ感染再拡大を警戒=来週の東京株式市場

 来週の東京株式市場は、弱含みの展開が想定されている。新型コロナワクチンの開発進展や米大統領選の早期決着への期待感から、日経平均はここ2週間ほどで急騰したが、その反動が強まりそうだ。写真は東京都内で6月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 13日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、弱含みの展開が想定されている。新型コロナワクチンの開発進展や米大統領選の早期決着への期待感から、日経平均はここ2週間ほどで急騰したが、その反動が強まりそうだ。日本国内でも新型コロナの感染再拡大への警戒感が強まっており、これらに関連するニュースに一喜一憂する可能性がある。

日経平均の予想レンジは2万4200円ー2万5600円。

13日の日経平均は、新型コロナウイルスの感染者数の増加傾向を嫌気して終日、軟調な動きとなった。移動制限や外出自粛ムードが高まるとの懸念から空運業や陸運業が値下がり率上位に入り、市場からは「欧米では飲食店の営業時間が短縮されるなど経済活動の停滞が警戒され、日本株市場でも外食産業が軒並みさえない動きとなっている」(国内証券)との声が聞かれた。

米国の大統領選や国内の企業決算発表など大きなイベントを通過し、来週以降は材料が乏しい状況でもある。市場の関心は新型コロナ感染者数の動向に集まり、「来週は、感染者数のニュースをにらみながら軟調な展開が予想される」(野村証券の投資情報部投資情報二課・課長代理、神谷和男氏)という。ただ、「急騰後で利益確定売りが先行しやすい局面だが、日経平均が2万4000円を下回る可能性は低い」(神谷氏)との意見が聞かれた。

ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏は「ワクチン開発進展の期待が先行し日本株も上昇したが、ワクチンの普及にはまだ距離があり、市場も景気回復のペースや足元の感染者数の動向を見直すなど冷静さを取り戻すのではないか」と指摘する。

主なスケジュールとしては、国内外の主要経済指標に注目が集まる。日本では16日に7―9月期の実質GDP(1次速報)が発表される。海外では、中国で小売売上高、鉱工業生産が発表される予定。その他、米国では17日に小売売上高、18日に住宅着工件数が公表予定となっている。

株式マーケットチーム

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