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横ばい圏、上昇基調が一服 国内の感染拡大に警戒感=今週の東京株式市場

[東京 14日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、横ばいのレンジ相場が想定されている。日経平均は新型コロナウイルスワクチン実用化への期待でバブル崩壊後の最高値を更新したものの、ここのところ上昇基調に一服感が見え始めた。足元では新型コロナウイルス感染者は増加傾向となっており、景気への影響も懸念される。東京株式市場は期待感と警戒感の綱引き状態となり、今週ももみあい相場が継続しそうだ。

日経平均の予想レンジは2万6000―2万7000円。

今週は12月の全国企業短期経済観測調査(日銀短観)、FOMC(米連邦市場公開委員会)、日銀金融政策決定会合などの重要イベント・経済指標の発表が相次ぐ。ただ、これらの結果で日本株が崩れる可能性は低いとの声は多い。T&Dアセットマネジメントのストラテジスト兼ファンドマネージャー、浪岡宏氏は「日米の金融政策はほぼ織り込み済みで、日本株への影響は薄いとみる。むしろ、足元でのコロナの感染状況が警戒されており、GoToキャンペーンに関するネガティブなニュースなどに上値を抑えられる可能性がある。景気敏感株の上昇ペースはここのところ加速していただけに、調整入りしやすい」という。

海外投資家のクリスマス休暇入りに伴い、買い圧力が弱まるとみる市場関係者も多い。フィリップ証券のリサーチ部長、笹木和弘氏は「海外勢は実質的なクリスマス休暇に入っており、ここからさらに過熱するのは難しい。ワクチン接種に関しても、イギリスや米国では近々本格化する見通し。ワクチン期待相場はいったんピークを打ったとみる」との見方を示す。

一方で、新興株式市場ではIPO(新規株式公開)ラッシュが始まる。今週はバルミューダ、プレイドなどの12社がIPOを実施する予定で、個人投資家の動きが注目される。市場では「今、個人投資家は潤沢な資金を持っている。12月は海外投資家の動きが鈍いだけに、IPO市場は活況となるだろう」(国内証券)との声が出ていた。

株式マーケットチーム

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