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神経質な展開、コロナ感染拡大が重し 米上院選に注目=今週の東京株式市場

[東京 4日 ロイター] - 今週の東京株式市場は神経質な展開が想定される。月初で重要経済指標を多数控えているほか、市場ではジョージア州での上院議員選挙の決選投票に関心が集まっている。新型コロナウイルス感染が急拡大していることから、積極的に上値を追えるムードではない。年末年始の休み明けの東京株式市場は、さえない値動きとなりそうだ。

日経平均の予想レンジは、2万6600円─2万7600円。

市場は、今週5日に行われるジョージア州での上院選決選投票に関心が集まっている。同州の決選投票では、次期政権与党となる民主党が2議席とも確保すれば、民主党が上下両院を実質支配し、「トリプルブルー」となる。ジョージア州によると、有権者280万人超が郵便投票を含む期日前投票を済ませた。前回2008年に行われた上院選投票者数の210万人を上回っており、投票者数は過去最多となる見通し。

みずほ証券のシニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏は「今週の注目イベントはジョージア州での上院議員決選投票ではあるものの、選挙結果がすぐ出ない可能性がある。加えて、市場はどちら(トリプルブルーかねじれ議会)のシナリオを好感するのか不透明。週の大半は様子見ムードとなるのではないか」と指摘する。

連休中に国内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者と重傷者はともに過去最高を更新。12月31日に東京都で確認された新型コロナウイルスの新規感染者は過去最多の1337人となり、全国では初めて4000人を超えた。急速な感染拡大を受け、緊急事態宣言発出の可能性が出てきた。発出された場合は経済への影響が懸念され、新たな売り材料となりそうだ。

主なスケジュールでは、米国で12月ISM製造業・非製造業景況指数、12月雇用統計、中国で12月財新製造業PMIが発表される。国内では東京証券取引所がTOPIX(東証株価指数)の浮動株比率の定期見直し結果を発表する。

株式マーケットチーム

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