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新年度も底堅い、NT倍率の動向に注目=来週の東京株式市場

 3月26日、来週の東京株式市場は底堅い展開となる見通しだ。東京証券取引所で2020年10月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 26日 ロイター] - 来週の東京株式市場は底堅い展開となる見通しだ。新型コロナウイルスのワクチン普及などで世界的に景気回復期待が高まっており、新年度相場でも買いが優勢になるとみられている。注目はNT倍率で、日銀の上場投資信託(ETF)の購入を4月1日からTOPIX連動型のみにすることで、低下する可能性がある。

日経平均の予想レンジは2万9000円―3万円。

26日の日経平均は446円高で取引を終了した。24日までの4営業日で1800円を超す下落となったこともあり、市場では「自律反発の範囲内」(国内証券)との見方もあるが、需給的には好材料が多くなるとみられている。

29日に年度末の最終売買日を控え、配当権利取りが活発化しやすい。また市場筋によると7500億円から8000億円の配当再投資が発生する可能性があるという。

一方、日銀は上場投資信託(ETF)の購入を4月1日からTOPIX連動型のみに変更すると発表。これを受け日経平均への指数寄与度の高い銘柄は売られる展開となり、日経平均をTOPIXで割ったNT倍率は下落基調をたどっている。直近の最高値の15.68倍(2日)から14.62倍(22日)まで大幅に低下した。

物色面ではこのところ変化がみられており、米長期金利の上昇に伴い、ハイテク株やグロース株をはじめとする日経平均の値がさ株が売られた。こうした傾向が続くのかも注目点だ。

来週の主なスケジュールは、国内で2月鉱工業生産、3月の全国企業短期経済観測調査(日銀短観)、中国で3月製造業・非製造PMI、米国でISM製造業景況指数、3月雇用統計などの経済指標の発表を控えている。

30日にはAppier Group、スパイダープラスがそれぞれマザーズ市場に新規上場する。2日は聖金曜日に伴い、米国、欧州、アジア主要などの市場が休場となる。

株式マーケットチーム

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