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レンジ内の動きか、決算本格化で個別物色=来週の東京株式市場

[東京 21日 ロイター] - 来週の東京市場で日経平均株価は、2万7000円台でのレンジ内の動きが想定される。引き続き新型コロナウイルスの変異株(デルタ株)の動向に関心が向けられる中、仮に警戒感が高まると、リスクオフムードが強まりやすい。一方、決算シーズンの本格化に伴い、好決算を材料とした個別物色の動きは活発化するとみられている。下値の堅さと上値の重さが共存する相場展開となりそうだ。

日経平均の予想レンジは2万7000円―2万8000円。

21日の東京株式市場で日経平均は6営業日ぶりに反発したものの、依然として上値の重さが意識される展開となった。この1週間の日経平均はさえない値動きが続いており、週間での下落幅は455円08銭(1.6%)となった。直近の終値(2万7548円00銭=21日現在)は200日移動平均線(2万7712円41銭=同)を下回っており、連休中の米国株式市場や為替の動向次第では下値模索の展開となりそうだ。

来週は中外製薬、信越化学工業、エムスリー、アドバンテスト、パナソニック、キヤノン、キーエンス、ファナック、商船三井など国内の主力企業が決算発表を控えている。市場では「日本株は米国株と比較して割安感があるため、業績改善が確認できれば、上振れ要因となる」(国内証券)との声が聞かれる。

一方で、「半導体や機械などの外需セクターは総じて強いが、デルタ株への警戒感で企業は強気な見通しを出しづらい。物色は個別材料株のみにとどまるとみている」(T&Dアセットマネジメントのチーフストラテジスト、浪岡宏氏)との見方も出ている。根底には感染拡大への警戒感が残っており、引き続き地合いを左右する要因となりそうだ。

主なスケジュールでは、国内は五輪開催期間中となるほか、米国ではFOMC(連邦公開市場委員会)が予定されている。経済指標では、米国の4─6月国内総生産(GDP)、ドイツのIFO景況感指数、中国の製造業PMIなどの公表を控えている。

新興株市場では、サーキュレーション、ブレインズテクノロジー、デリバリーコンサルティングがマザーズ市場、AIメカテックが東証2部市場にそれぞれ新規上場する。

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